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公民権行使の保障

労基16-1

 公職に就任することが会社業務の遂行を著しく阻害するおそれの
ある場合においては、公職の就任を使用者の承認にかからしめ、そ
の承認を得ずして公職に就任した者を懲戒解雇に付する旨の就業規
則の条項を適用して従業員を懲戒解雇に付することも許されるとす
るのが最高裁の判例である。

■■解説■■

 最近、労基では多いです。判例を訊く問題。

 なかなかやっかいなのですが、みなさんが使っているテキストで
「判例の結論だけ押さえておけばOK」です。

 事件名だとか、事案の内容とかまで訊かれることはありませんの
で、判例が結論としてどう言っていたか、これが答えられるように
しておいてください。

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 参考までに付け加えておくと、本問は「十和田観光電鉄事件」と
いう事件の最高裁の判例を訊く問題です。

 同じ判例は、これ以前にも平成9年に過去問で訊かれています。

 この判例では、あくまでも「懲戒解雇」に付する旨の就業規則
の条項が無効」と言っています。

 ですから、労働者が公職に就任することで会社業務の遂行を著し
く阻害するおそれがある場合、そのことを理由として(懲戒解雇で
はない)普通解雇処分や休職処分とすることは認められるとする考
えが多いようです(この考えに立つ下級審の判例がいくつかあります)。

 しかし本試験でここまで訊いてくることはないと思いますので、
ここでは「十和田観光電鉄事件」の最高裁判例の結論を、各自のテ
キストで確認しておいてください。

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本問の答え>×

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