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任意適用取消の認可

健保17-2  

 任意適用事業所の取消の認可を受けようとするときは、当該事業所
の事業主は申請書に、被保険者の4分の3以上の同意を得たことを証
明する書類を添付して、社会保険事務所長・社会保険事務局長又は地
方厚生局長・地方厚生支局長に提出することによって行う。

■■解説■■

 そろそろ本屋さんにも、平成19年対応の社労士試験用テキストが
各社から出揃ってきました。

 資格学校に通っていて「そこのテキストでいく」という方は良いの
ですが、独学の方や資格学校でもらうテキストはどうも使いにくいと
いう方は、そろそろ自分の「基本テキスト」を決めましょう。

 「どれが良いでしょうか?」と聞かれることも多いのですが、「自
分が気に入ったものならどれでもよいですよ」と答えています。

 とにかく来年8月まで毎日見ていくものですから、いくら他人から
薦められたものであっても自分が気に入ったものでなければ、勉強が
嫌になってきますので。

 私は、自分が受験した時には、「まるわかり社労士」(真島伸一郎
編著・住宅新報社)を使いました(いま店頭に並んでいる「真島の
わかる社労士・必携基本書」のミニ版で、その頃は2月に出ていました)。
 この本は小さい割に情報量も豊富で、私は重宝しました。

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 現在市販されている中では「出る順・社労士必修基本書」(LEC
東京リーガルマインド編著・東京リーガルマインド)。この本は、択一・
選択の出題年度が細かく載っている点が大変良いと思います。

 それと今年から新たに発売された「うかる!社労士総合テキスト」
(富田朗監修・日本経済新聞社)。内容はLECのと似たり寄ったりで
すが、使われている爽やかなブルーが私は好きです(笑)。

 とにかく、どのテキストを使った人の中にも合格した人も不合格にな
った人もいるわけですから、本当にみなさんの好みで選んでください。

 そして一度選んだら、それは来年の8月まで(よほどのことがない限
り)変えないでください。

 同じテキストをずっと使い続けていくことで、記憶はどんどん定着し
ていきます。「そういえば、あのページの右上にこのこと書いてあった
なあ」とかそういう形で、本試験で曖昧な記憶を呼び戻すことができま
す。

 これから半年以上、みなさんの右腕となってずっと傍にいるテキスト
です。しっかり使いこなしていきましょう。

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 今日のところは、単純に数字の問題です。キーワードは、

       入るとき2分の1、やめるとき4分の3

です。任意適用で加入するときと、任意適用で取消(脱退)するときの
同意の要件は、雇用・健保・厚年は共通でこの数字です。

 ちょっと違う「過半数」という言葉を使うのが、労災です。

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 それと、試験ではうっかり見落としてしまいがちなところ。

 それがこの数字の前につく「被保険者となるべき者の」とか「その事業
に使用される労働者(被保険者に限る)」
といったような言葉です。

 あくまでも、労働者全体の中で、任意加入・任意適用取消があった時
に被保険者となったり被保険者でなくなったりする人たちの2分の1な
り4分の3の同意が必要になります。

 本問でも「被保険者の」ってなってますよね。ここを「労働者の」っ
て変えると誤りになりますので、試験で出たときには、数字だけではなく
必ずこの部分もチェックするようにしましょう。

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本問の答え>○

* 具体的な社労士試験の勉強法の詳細については、このブログ左側の下の
 方にある「資料バックナンバー」の中の「社労士の勉強を始めましょう」
 をダウンロードしてお読みください。
  記載のアドレスを直接ブラウザーのアドレスバーに入力すればダウン
 ロードできます。

* 労基・安衛4回目の択一過去問は、この下をクリック!

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平均賃金

労基17-7

 労働基準法第91条に規定する減給の制裁に関し、平均賃金を算定
すべき事由の発生した日は、減給の制裁の事由が発生した日でなく、
減給の制裁の意思表示が相手方に到達した日である。

■■解説■■

 先日読んでいたある本に「学習計画を立てる時に「何日間で何をす
る」といった長いスパンで立ててはいけない」というのがありました。

 ではどうするかというと、代わりに毎日毎日の短いノルマを決めて
(例えば「何を何問解く」とか)、それを絶対に実行するという形に
しなさいと。

 何が起ころうとそのノルマは必ず達成する。しかし予定時間より
早くノルマが終われば、もうそれ以上は勉強しないで好きなことを
して過ごしてよいと。

 「なるほど」と納得した方は、参考にしてみてください。

 「明日からやろう」ではなく「今日を頑張った者にのみ明日が来る」
ということですね(これも私が読んだ本からのパクリです。パクリば
かりで申し訳ないです)。

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 本問の内容は比較的よく訊かれるところですので、結論は大丈夫
かと思います。

 もちろん結論丸暗記でも良いのですが、ちょっと理屈を知っておく
と頭に残りやすいと思います。

 なぜ「減給の制裁の事由が発生した日」でなく、「減給の制裁の
意思表示が相手方に到達した日」が算定事由発生日とされているのか?。

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 仮に「制裁事由発生日」にしてしまうと、例えば1か月内に複数回
減給制裁事由に該当した人(11月20日に該当、更に11月27日に
も該当)が出てくるとどうなりますか?。

 1回目は11月20日より前3か月間で平均賃金を計算し、2回目は
11月27日より前3か月間でまた平均賃金を計算し、っていちいち
面倒ですよね。

 「減給の意思表示が相手方に到達した日」にしておけば、複数回減給
制裁事由に該当した人であっても、まとめて1回で通知すれば、そこで
1回平均賃金を計算するだけでよくなり、手間が省けます。

 そこで法律はこういう規定を置いているんだって覚えておくと、ただ
の丸暗記より頭に残りやすくないですか?。

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 社労士試験では暗記事項が多いですが、本問のようにちょっとした
理屈を知っていると記憶しやすい部分が多くあります。

 授業でそういった話を聴いたら「そんな理屈どうでもいいじゃん」と
思わずに、テキストの端っこにでも軽くメモっておくと役に立つと思い
ます。

本問の答え>○

任意単独被保険者

厚年16-8  

 適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は、被保険者
となるためには、事業主の同意が必要である。なお、保険料について
は、事業主が保険料の半額を負担することにつき同意をしない場合に
は、被保険者は保険料の全額を負担することになる。

■■解説■■

 試験勉強を始めたばかりの方は、テキストを読んでいると「なんじゃ
こりゃ~!」(松田優作じゃないですよ、ってこれがわかる方はおそら
く30歳代以上ですね(笑))ってところが必ず出てきます。

 「なに言っとるのかよくわからん」、「なに、コレ全部覚えるの?」
とかいろいろあると思いますが、こんな時の対処法をお教えします。

 こんな時は、みなさんがお持ちの一問一答型の択一過去問題集を見て
みてください。その分野の過去問を探してみて、

1、その分野の過去問が1つも載っていない場合

  その分野は放っておきましょう。付箋かなんかをつけておいて、全
 科目をひと回りしてからまた戻ってきましょう。

2、その分野の過去問がパラパラと1~2問載っている場合

  とりあえず、その1~2問の内容だけ押さえておきましょう。それ
 以上深入りする必要はありません。

3、その分野の過去問が結構たくさん載っている場合

  重要分野ですので、授業で講師に質問するなりして必ず理解するよ
 うにしてください。放置は命取りになるおそれがあります。

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 任意単独被保険者の要件を、もう一度押さえ直しておきましょう。

1、適用事業所「以外」の事業所に使用される

2、70歳未満

3、事業主の同意

4、社会保険庁長官の認可

 1や2の要件で、高齢任意加入被保険者の要件とごちゃごちゃになら
ないように注意です。

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 3の要件に関して訊かれているのが本問です。

 任意単独被保険者を使用する事業主は、当然被保険者を使用する事業
主と同様の義務を負うことになります。

 例えば、保険料は半額負担しなければなりませんし、保険料を期日まで
に納付する義務、届出等をする義務などなど。

 本問のような「保険料を半額負担することについては同意しない」とい
うような選択は事業主に認められていません。

 この辺りも、高齢任意加入被保険者での扱いとごちゃごちゃになってし
まう方が多いところです。 

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 任意単独被保険者の資格取得には、事業主の同意が「必ず」必要です。

本問の答え>×

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短時間就労者

雇用18-1

 1週間の所定労働時間が30時間である者は、同一の適用事業に雇
用される通常の労働者の1週間の所定労働時間が40時間であっても、
短時間労働被保険者とはならない。

■■解説■■

 本格的に、平成19年受験に向けた1年が始まりました。

 来年5月までは、とにかく基礎固めをしていってください(特に、
来年初受験の方)。具体的には、択一過去問(一問一答)の繰り返
です。

 5月までに「過去7年(5年)の過去問で出された選択肢なら、8
~9割は正誤がわかる(もちろん正誤だけではなく、誤りの問題はそ
の理由までしっかり言える)」というレベルまで行ければ理想です。

 あくまでも過去問学習が完成した上での、予想問題・オリジナル問
題ですから、過去問学習が中途半端な状態でいくら予想問題・オリジ
ナル問題を一生懸命やっても、穴のあいたバケツに水を入れているよ
うなもので、本試験ではポロポロと基礎点を取りこぼしてしまいます。

 とにかく愚直に、択一過去問(一問一答)を繰り返し、繰り返し、
忘れてもまた繰り返しやって、しっかり知識を固めていきましょう。

 単調な作業ですが、これができる人とできない人で、来年の合否が
大きく分かれてきます。

* 択一過去問題集(一問一答)では、やはりiDE社労士塾から
 出ている「条文順過去問題集」
をおススメします。
  誤植も少なく、解説も丁寧、しかも分冊なので持ち運びもラク
 ということで、私の知る限りでは最強です。
  ただ、名古屋地区では、名駅前の「ジュンク堂書店」でしか販
 売されていません。ネットでは「アマゾン」で販売されているよ
 うです。

* 2年目以降の方も、もう一度過去問学習から始めた方が良いか
 なと思います。
 「いまさら過去問なんて・・」って思う気持ちもわかりますが、
 特に今年の本試験問題で、過去問出題実績があるところを落とし
 ている方は要注意です。足元を見直してください。 

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 さて、本題です。

 この部分は、「短時間就労者」とか「短時間労働者」とか「短時間
労働被保険者」とか「短時間労働被保険者以外の被保険者」とか、
「わけわから~ん」となってしまうところです。

 順番にまとめてみます。

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 まず、1、短時間就労者

  その者の1週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される
 通常の労働者の1週間の所定労働時間よりも短く、かつ、40時間
 未満である者

 これからの説明では、話をわかりやすくするため、通常の労働者
(正社員)の所定労働時間が週40時間の普通の会社の場合でお話を
していきます。

 この場合、「短時間就労者」とは、正社員より所定労働時間が短く、
かつ、40時間未満である人をいいます。
 つまり、週35時間働くパートAも、週25時間働くパートBも、
「短時間就労者」です。

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 次に、2、短時間労働者

  その者の1週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される
 通常の労働者の1週間の所定労働時間よりも短く、かつ、30時間
 未満である者

 定義を読むとわかりますが、「短時間労働者」は「短時間就労者」
の中に含まれている一部分です。
 週35時間働くパートAは「短時間就労者」ではありますが「短時
間労働者」にはなりません。
 週25時間働くパートBは「短時間就労者」でもありますし「短時
間労働者」でもあります。

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 ここまで、大丈夫ですか?。ここから話がもう少し進んでいきます。

 この「短時間就労者」と「短時間労働者」が、雇用保険の被保険者
になれるかどうかというのが、ここからの話です。

 雇用保険法では、「短時間就労者」「短時間労働者」について、以
下のア、イの要件を満たした者を被保険者にするといっています。

 ア、その者の労働時間、賃金、その他の労働条件が就業規則その他
  これに準ずるもの、雇用契約書、雇入通知書等に明確に定められ
  ていると認められること

 イ、(1)反復継続して就労する者であること(具体的には、1年
      以上引き続き雇用されることが見込まれること)

   (2)1週間の所定労働時間が20時間以上であること

 少し長いですが、試験で訊かれるのはイの要件ですからこちらから
押さえていきましょう。

 ポイントは「1年以上雇用見込み」と「週20時間以上」です。

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 とすると、結果的にどうなるかというと、

 まず、「短時間労働者」「短時間就労者」とも、週20時間未満の
者は、被保険者になれません。

 そして、週20時間以上30時間未満(つまり「短時間就労者」で
あり「短時間労働者」でもあるパートBのような人)の「短時間労働
者・短時間就労者」が被保険者になった場合、この人を「短時間労働
被保険者」と呼びます。

 週30時間以上(つまり「短時間就労者」にだけなって「短時間労
働者にはなれないパートAのような人)の「短時間就労者」が被保険
者になった場合、この人を「短時間労働被保険者以外の被保険者」
(言い換えれば「普通の被保険者」ということです)と呼びます。

-----------------------------

 いっぺんにワアーっと読むとわかりにくいところですので、ひとつ
ひとつ段階を踏んで理解していってください。

 理解したら、下の過去問に挑戦してみてください。

15-2
 パートタイム労働者等の短時間就労者であっても、1週間の所定労働
時間が15時間以上であり、かつ1年以上引き続き雇用されることが見
込まれるならば、被保険者となる。

答え>× 「15時間以上」ではなく「20時間以上」です。

14-2
 週の所定労働時間が32時間である労働者は、それが当該事業に雇用
される通常の労働者の所定労働時間よりも短い限り、短時間労働被保険
者となる

答え>× 20~30時間の人が「短時間労働被保険者」になります。
     この人は「短時間労働被保険者以外の被保険者」です。

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 たくさん書いたついでにもう1つ。

 雇用保険法の「短時間労働者」の定義。パートタイム労働法での「短時
間労働者」の定義と少し違いますよね。
 これは、ご自分で労働一般のテキストを確認して横断しておいてください。

本問の答え>○

資格喪失の時期(国年)

国年14-6

 第1号被保険者が60歳に達したときは、その日に被保険者資格を
喪失し、被保険者が死亡したときは、その翌日に被保険者資格を喪失
する。

■■解説■■

 実は、10月25日にいわゆる「特定社労士」(これがなんだか
わからない方は、社会一般の社会保険労務士法で勉強しますので、
それまでお待ちください)の認定試験があります。

 私も受験する予定なのですが、これの第1回目が今年の夏にあった
ところ(今回は第2回目)合格率が75%だったんです。

 「なんだ、そんなちょろい試験」とみなさんは思うでしょうが、
逆にこういう試験って嫌ですよね。4人に1人しか落ちないんです
から、もし落ちたら間違いなく周りから「バ○」の烙印を押されて
しまいます。

 日頃みなさんに偉そうな講釈をたれている身としては、「○カ」の
烙印だけは勘弁して欲しいものです。授業で誰も私の言うことを聞い
てくれなくなってしまいます(笑)。

-----------------------------

 国年の強制被保険者の資格喪失は、他の科目のような

       取得は当日、喪失は翌日

という原則がストレートに通じないので少し厄介なところです。

 最終的には暗記になるのですが、暗記する量をなるべく少なくする
方法をご紹介します。

1、死亡したときは、翌日。
  これはどんな法律でも共通ですので大丈夫でしょう。

2、~歳に達したときは、当日
  第1号と第3号だと60歳に達したとき、第2号だと65歳に達
 したとき、全て当日喪失です。

 この2つをまず覚えちゃってください。そうすると、この部分の半
分は押さえられたことになります。あとはコツコツと個別に暗記して
いくしかないのかなと思います。

-----------------------------

 この部分を集中的に訊いた問題が、平成12年問8です。正しいもの
はどれでしょうか?。

12-8

A 日本国内に住所を有する20歳未満の者は、20歳に達した日に被
 保険者資格を取得し、日本国内に住所を有しなくなった日にその資格
 を喪失する。

B 日本国内に住所を有する20歳未満の者は、20歳に達した日に被
 保険者資格を取得し、60歳に達した日の翌日にその資格を喪失する。

C 日本国籍を有する者で日本国内に住所を有しない20歳以上60歳
 未満の者は、社会保険庁長官に任意加入の申出をした日にその資格を
 取得するが、60歳以上65歳未満の者は申出をした日の翌日から資
 格を取得する。

D 第2号被保険者の被扶養配偶者は、20歳に達した日に被保険者資
 格を取得し、死亡した日の翌日にその資格を喪失する。

E 第2号被保険者の被扶養配偶者は、20歳に達した日に被保険者資
 格を取得し、被扶養配偶者でなくなった日にその資格を喪失する。
 

 少し他の要素も入っているのでスパッとは切れませんが、基本的に上
に書いた「1」を知っていればDが正しいと判断できることになります。

答え>正しいのはD

-----------------------------

 「60歳に達したとき」はその日(当日)喪失、「死亡したとき」は
翌日喪失ですから、本問はそのとおりですね。

本問の答え>○

* 具体的な勉強法の詳細については、このブログ左側の下の方にある
 「資料バックナンバー」の中の「社労士の勉強を始めましょう」をダ
 ウンロードしてお読みください。
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適用労働者-外国人(労災)

労災17-1

 適用事業に使用される労働者であれば、出入国管理及び難民認定法
による在留資格ないし就労資格を有しない外国人にも、労災保険法の
適用がある。

■■解説■■

 本問はいわゆる「不法就労の外国人労働者」に労災保険法が適用さ
れるか
という問題です。

 結論としては、不法就労であろうが労基法上の労働者に該当する実
態がある限り、労災保険法は適用されます。

 類題(というか、全く同じ問題)です。

12-1

 入国管理法制上の在留資格又は就労資格のない外国人労働者には、
国の法体系の整合性を保持するため、労災保険などの諸制度も適用
されないことになっている。

答え>×

-----------------------------

 労災の外国人労働者がらみでは、もう一つ押さえておいてもらいたい
言葉があります。

 「技能実習生」です。例えば、こんな問題。

16-1

 労働者災害補償保険法第3条第1項の適用事業において労働に従事す
る者であって、技能実習生として就労する外国人は、当該事業について
成立する労働者災害補償保険の保険関係において当該事業の事業主に使
用される労働者に該当しない。

答え>× 技能実習生は労働者になります。

 「技能実習生」と似て非なる言葉で、「研修生」という言葉もあります。

 外国人が「研修生」の場合には、労働者に該当しません。

 *現在「研修生」も労働者に該当するように法改正する動きがあります。
  来年4月にどうなっているかわかりませんが、現時点では「研修生」
  は労働者に該当しないと考えておいてください。

-----------------------------

本問の答え>○

合格発表雑感

 今年の合格発表がありました。

 あれほど大騒ぎしていたいわゆる「没問」候補についても、なんの
説明もなくサラッと正解を発表して終わりましたね。

 いい意味でも悪い意味でも、あれが「試験センター」です。

 いろいろ言いたいことのある方も多いでしょう。しかし、ここで
受験者が騒いでも試験センターはなんとも思っちゃいません。

 今はグッとこらえて、とにかく来年の合格を目指しましょう。

 そして、合格してから「アッカンベー!」でも「おしりペンペン!」
でもなんでもしてやりましょう。 

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 「合格しました!」という合格者の方からの連絡が、続々と私の元に
届いています。

 合格された方には、ぜひ「合格体験記」を書いていただくようお願い
しています。

 いくつか集まってくれば、このブログで(匿名で)ご紹介する予定
でいます。

 合格者の方で「合格体験記を書いてもいいよ」という方は、この下の
コメント欄又は11月8日付記事のコメント欄に書き込みをお願い致し
ます。

 なるべく多くの方に合格者の成功方法を知って頂き、来年以降、より
多くの方に合格の喜びを味わってもらうための助けになればと考えてい
ます。

 * ご執筆頂いた方には薄謝(本当に「薄謝」なので申し訳ないので
  すが‥‥)進呈いたします。

保険者(健保)

健保17-7

 健康保険の保険者には政府と健康保険組合があるが、日雇特例
被保険者の保険の保険者は政府のみである。

■■解説■■

 いよいよ今年の合格発表です。

 これまで長かったですね。試験を受けたあの夏の日が、遠い過去
のことのようです。

 めでたく合格された方、おめでとうございます(このブログの読
者の方で合格された方は、ぜひこの記事のコメント欄に喜びの
コメントを書き込んでください)

 合格された方は、しばらくは、周りに自慢しまくってください。
一つのことをやり遂げた経験は、これからのみなさんの人生にきっと
プラスになることでしょう。

 当分は、キラッキラでニッコニコの毎日を過ごしてくださいね。

-----------------------------

 そして今年は残念な結果に終わってしまった方。

 来年もキラキラ光るニコニコの合格者たちを、指をくわえて横目
で見てますか?。

 来年は、みなさんがキラッキラでニッコニコになる番です。
落ち込んだり、悩んだりしているヒマはありません。

 来年合格したければ、早めに気持ちを切り替えていきましょう。

-----------------------------

 今日の問題は、そのとおり○です。

         「日雇は政府のみ」

 これが押さえられていれば答えられます。

 ここは、結構訊かれてきます。例えばこんな問題。

15-1

 健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用さ
れる被保険者、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者で組織される。

答え>× 日雇は、組合を組織する被保険者には含まれない。

 もう1問。

14-6

 日雇特例被保険者が健康保険組合のある事業所で使用される場合、
健康保険組合の被保険者となることはできない。

答え>○

-----------------------------

本問の答え>○

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 ウンロードしてお読みください。
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* 合格された方は、下のコメント欄に喜びのコメントをぜひ!

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公民権行使の保障

労基16-1

 公職に就任することが会社業務の遂行を著しく阻害するおそれの
ある場合においては、公職の就任を使用者の承認にかからしめ、そ
の承認を得ずして公職に就任した者を懲戒解雇に付する旨の就業規
則の条項を適用して従業員を懲戒解雇に付することも許されるとす
るのが最高裁の判例である。

■■解説■■

 最近、労基では多いです。判例を訊く問題。

 なかなかやっかいなのですが、みなさんが使っているテキストで
「判例の結論だけ押さえておけばOK」です。

 事件名だとか、事案の内容とかまで訊かれることはありませんの
で、判例が結論としてどう言っていたか、これが答えられるように
しておいてください。

-----------------------------

 参考までに付け加えておくと、本問は「十和田観光電鉄事件」と
いう事件の最高裁の判例を訊く問題です。

 同じ判例は、これ以前にも平成9年に過去問で訊かれています。

 この判例では、あくまでも「懲戒解雇」に付する旨の就業規則
の条項が無効」と言っています。

 ですから、労働者が公職に就任することで会社業務の遂行を著し
く阻害するおそれがある場合、そのことを理由として(懲戒解雇で
はない)普通解雇処分や休職処分とすることは認められるとする考
えが多いようです(この考えに立つ下級審の判例がいくつかあります)。

 しかし本試験でここまで訊いてくることはないと思いますので、
ここでは「十和田観光電鉄事件」の最高裁判例の結論を、各自のテ
キストで確認しておいてください。

-----------------------------

本問の答え>×

適用事業所(厚年)

厚年15-10

 有限会社である事業所においては、常時5人未満の従業員を使用
する場合には、強制適用事業所とならない。

■■解説■■

 強制適用の要件を訊く問題です。平成18年でも、この辺りは出題
されています。

 厚生年金の場合、覚えるのはこの3つです。

1、国、地方公共団体又は法人の事業所で、常時従業員を使用するもの

2、個人経営の事業所で、常時5人以上の従業員を使用する法定業種

3、船舶(詳細な言い回しは各自テキストを参照してください)

-----------------------------

 問題文を読んでいて、「法人」(例えば「会社」)と登場したら、
何も考えることなく、即座に「強制適用」です。

 この問題のように「従業員が○人」とか「××の業種」とかいう
付属品がついてくることがありますが、こういう言葉に惑わされな
いでください。

 「法人=強制適用」です。「従業員数」とか「業種」を問題文に
散りばめてくるのは、出題者が放ったいわば「目くらまし(煙幕)」
ですから、こういったものにひっかかって時間を取ってしまうと他の
問題を解く時間がなくなってしまいます。

 それでは出題者の思うツボです。気をつけましょう。

-----------------------------

 更に、上記2の「法定業種」については、法定業種に「含まれない」
方の4つを確実に覚えてください。

 (1)農林水産業

 (2)旅館、飲食店、接客業、理容業などのいわゆるサービス業

 (3)弁護士、社労士などの法務業

 (4)宗教業
 
 社労士試験では、

      この4つが法定業種に「含まれない」

 と覚えておいて、この4つ以外が問題文に登場したら、それは法定業
種であるという判断でほぼ間違いなく正解できます。

-----------------------------

 更に、上記3について。健康保険では、船舶は適用事業所になりませ
ん。

 違いとして、少し注意しておいて下さい。

-----------------------------

 有限会社は法人ですから、常時1人でも従業員がいれば強制適用
事業所になります。

本問の答え>×

* 労働一般4回目の択一過去問は、この下をクリック!

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