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労働条件の原則

労基18-1

 労働基準法の総則においては、労働関係の当事者は、労働条件
の向上を図るように努めなければならない旨の規定が置かれている。

■■解説■■

 本日より、来年の本試験にむけて過去問解説を始めていきます。

 基本的に、月・木に更新します。ただ、事情によって早まったり、
遅くなったり、パスしたり(笑)がありますがお許しください。

 過去問解説と併せて、その時々の試験の話題なども提供していき
ます。

 記事に対するコメントもOKです。匿名、メールアドレスなしで
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管理人「やまねこ」の権限で削除いたしますので、常識の範囲内で
お願いいたします。

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 さて、今日は労働基準法、しかもこの8月にあった平成18年の
本試験からの問題です。

 まあ、条文そのまんまの問題です。なにも解説することはないの
ですが、こんな単純な問題も本試験では出されるんです。

 補足するとすれば、

1、ここでいう「労働関係の当事者」には、使用者や労働者の他に、
 使用者団体や労働組合も含まれる。

2、努力義務規定になっていることからもわかりますが、この条文
 については(労基法では例外的に)違反に対する罰則がない。

 このあたりでしょうか。 

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 ここで、ついでに労基法を横断していきます。

 労基法は取締法ですから、原則としてその違反について罰則規定が
設けられています。

 例外的に、違反についての罰則がない条文。これが本試験で訊かれ
てきます。

 まずは、ここ数年の過去問で訊かれているものとしては、

 第2条 労働条件の決定

 第94条第1項 寄宿舎における私生活の不可侵

 法附則第136条 年次有給休暇取得に対する不利益取扱

 この3つは必ず覚えておいてください。その他にも、

 第1条 労働条件の原則

 第95条第4項 寄宿舎規則の遵守

 このあたりも、押さえておいた方が良いと思います。

* 条文番号は覚える必要ありません。みなさんのテキストで探し
 易いように書いただけです。
 
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 まあ、こんな感じで進んでいきます。

 勉強を始めたばかりの方は、最初は少し難しく感じるでしょうが、
段々となれてきますので大丈夫です。

 勉強のペースメーカーとしてお使いください。

本問の答え>○

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