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雇用保険事業

雇用14-1

 雇用保険では、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の
継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行う失業等給付
のほか、失業の有無を問わず労働者の自発的な教育訓練の受講を支
援する教育訓練給付と、雇用安定、能力開発、雇用福祉のいわゆる
3事業を行っている。

■■解説■■

 雇用保険法独特の問題です。

 雇用保険法では、「○○給付」とか「××金」というものが数多く
登場します。

 勉強を始めた頃は、これらの名称を覚えるだけでも大変です。な
かなかいっぺんには覚えられませんので、問題を解きながらぼちぼち
慣れていってください。

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 言葉に慣れた後には、それぞれの給付が、雇用保険法全体の体系
の中でどこにあるものなのか、これをしっかりと押さえていってく
ださい。

 みなさんが使っているテキストに、雇用保険体系図といった
ようなものが載っていると思いますので、それを活用しましょう。

 私は、自分の受験時代はこの体系図をコピーして厚紙に貼って、
雇用保険法のテキストに「しおり」代わりにはさんでおきました。

 そして問題を解くときなどに、折りを見て、いま勉強しているの
が全体から見ると一体どこの話なのか、ということを確認するよう
にしていました。

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 本問も、そういったことを常日頃から意識せずに勉強していると、
なんとなくぼんやりと覚えていて間違えてしまう問題です。

 似た問題を挙げてみます。

12-5(法改正補正済)

 就職促進給付には、就業促進手当、移転費、広域求職活動費、寄宿
手当という4種類の給付が含まれる。

答え>× 寄宿手当は、就職促進給付ではなく、求職者給付です。

11-7

 受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける
場合には、所定給付日数を超えた期間について「訓練延長給付」が
支給されるが、他に、所定給付日数内も含む公共職業訓練等を受ける
期間にわたって「技能習得手当」が雇用保険三事業として支給される。

答え>× 技能習得手当は、雇用保険三事業ではなく、求職者給付です。

 などなど、雇用保険法ではこの手の問題がよく出題されますので、
日頃から少し意識して勉強をしていきましょう。

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 教育訓練給付は、「失業等給付」の中の1つです。

本問の答え>×

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