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雇用保険事業

雇用14-1

 雇用保険では、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の
継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行う失業等給付
のほか、失業の有無を問わず労働者の自発的な教育訓練の受講を支
援する教育訓練給付と、雇用安定、能力開発、雇用福祉のいわゆる
3事業を行っている。

■■解説■■

 雇用保険法独特の問題です。

 雇用保険法では、「○○給付」とか「××金」というものが数多く
登場します。

 勉強を始めた頃は、これらの名称を覚えるだけでも大変です。な
かなかいっぺんには覚えられませんので、問題を解きながらぼちぼち
慣れていってください。

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 言葉に慣れた後には、それぞれの給付が、雇用保険法全体の体系
の中でどこにあるものなのか、これをしっかりと押さえていってく
ださい。

 みなさんが使っているテキストに、雇用保険体系図といった
ようなものが載っていると思いますので、それを活用しましょう。

 私は、自分の受験時代はこの体系図をコピーして厚紙に貼って、
雇用保険法のテキストに「しおり」代わりにはさんでおきました。

 そして問題を解くときなどに、折りを見て、いま勉強しているの
が全体から見ると一体どこの話なのか、ということを確認するよう
にしていました。

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 本問も、そういったことを常日頃から意識せずに勉強していると、
なんとなくぼんやりと覚えていて間違えてしまう問題です。

 似た問題を挙げてみます。

12-5(法改正補正済)

 就職促進給付には、就業促進手当、移転費、広域求職活動費、寄宿
手当という4種類の給付が含まれる。

答え>× 寄宿手当は、就職促進給付ではなく、求職者給付です。

11-7

 受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける
場合には、所定給付日数を超えた期間について「訓練延長給付」が
支給されるが、他に、所定給付日数内も含む公共職業訓練等を受ける
期間にわたって「技能習得手当」が雇用保険三事業として支給される。

答え>× 技能習得手当は、雇用保険三事業ではなく、求職者給付です。

 などなど、雇用保険法ではこの手の問題がよく出題されますので、
日頃から少し意識して勉強をしていきましょう。

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 教育訓練給付は、「失業等給付」の中の1つです。

本問の答え>×

被保険者(国年)

国年17-8

 被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者は、すべて
国民年金の第2号被保険者となる。

■■解説■■

 今年の合格発表まで、(やっと)あと2週間です。

 試験直後からずっとドキドキの方、もう合格発表日なんて興味の
ない方、いろいろだと思います。

 大騒ぎになった選択社一(A)などの問題にどんな判断が示され
るのか‥‥。

 もう少しの辛抱です。

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 先週の「格言」、覚えてますか?。

 【格言】

 「すべて~」「~のみ」「~に限られる」などは、まず誤り

 この問題もそうです。

 問題にこういった言葉が出てきたら、その選択肢については
「誤りの推定」をしながら、他の選択肢を読んでいって問題を
解くようにしましょう。

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 いわゆる、国年の「被保険者の資格」に関する問題です。

 この部分は過去問題集を見て頂くとわかるように、多くの問題
が出題されています。

 1号、2号、3号について、例えば

 国籍要件があるのはどれ?

 20歳以上60歳未満の要件があるのはどれ?

 国内居住要件があるのはどれ?

 この辺りがすらすら答えられますか?。こういうところで点を
落としていると、合格点の確保は難しくなってしまいます。

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 被用者年金各法の被保険者等であっても、

 65歳以上

 かつ

 老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権がある者
 
 は、第2号被保険者になれませんでした。

本問の答え>×

* 労働一般3回目の択一過去問は、この下をクリック!

「rouichi3.PDF」をダウンロード

適用労働者(労災)

労災16-1

 労働者災害補償保険法第3条第1項の適用事業において労働に
従事する者であって、1週間の所定労働時間が20時間未満の者は、
当該事業について成立する労働者災害補償保険の保険関係において
当該事業の事業主に使用される労働者に該当しない。

■■解説■■

 いきなり答えですが、これは×です。

 雇用保険で登場する「20時間未満」という数字とのひっかけ
です。まあ、これは大丈夫だと思います。

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 この辺りは、平成12年には、

 日々雇用される者、

 1か月未満の期間を定めて使用される者、

 試の試用期間中の労働者

 1日の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3に
 満たない者

 入国管理法制上の在留資格又は就労資格のない外国人労働者

など、ずらずらと登場しました。ここに挙げた人たち、みんな労災の
適用労働者になります。 

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 今後この辺りで出題が予想されるとするならば、やはり派遣労働者
の扱いではないでしょうか?。

 この何年間か、どの科目においても派遣労働者の扱いについて頻繁
に出題されています。

 過去問でいうと、こんな問題。

労災16-1

 労働者災害補償保険法第3条第1項の適用事業において労働に従事す
る者であって、労働者派遣事業の事業主から派遣されて、派遣先の適用
事業において当該事業の事業主の指揮命令を受けて労働に従事する者は、
当該事業について成立する労働者災害補償保険の保険関係において当該
事業の事業主に使用される労働者に該当しない。

 ちょっと問題文がややこしいのですが、何を訊いているかというと、
「派遣労働者は、派遣先・派遣元のどちらで労災の適用を受けるのです
か」という問題です。

 答えは、「派遣元」です。

 派遣労働者は、どこと労働契約を結んでいますか?。

 派遣元とです。

 派遣労働者は「派遣元」の労働者ですから、労災の適用も派遣元であり
ます。

>この問題の答え ○

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本問の答え>×

国民健康保険法

社一16-6

 市町村又は特別区の区域内に住所を有する者で、健康保険や
国家公務員共済組合等の被用者保険の被保険者となっていない
者は、すべて当該市町村が実施する国民健康保険の被保険者と
なる。

■■解説■■

 今日は、社会一般の中の国民健康保険法です。

 今年から勉強を始めた方は、あっちこっちにどんどん科目が
飛んでいくので最初は「???」だと思います。

 まだ勉強したことのない科目については、「ふ~ん」って見
ておくだけで大丈夫です。

 それよりも、いま勉強されている科目の「過去問つぶし」
専念してください。

 一問一答の「過去問つぶし」は、最初は全然正解できないで
しょうが、気にする必要はありません。

 いまの時期から「過去問つぶし」をする目的は、問題に正解
するということよりも、膨大な量のテキストを「よく出題され
るところ(過去に出題されたところ)」と「勉強が後回しでも
よいところ(過去にあまり出題されていないところ)」に分け
る、つまりテキストにメリハリをつけるための作業です。

 ですから、どれだけ正解できたかとかそういうことは関係あ
りません。 

 「過去問つぶし」については、最低でも、授業で配布されて
いるトレーニング問題集の過去問部分、これは絶対にやってく
ださい。

 もっと頑張れる人は、第1回目の授業後にご紹介した「条文
順・過去問題集」(iDE社労士塾)などの一問一答形式の択
一過去問題集を手に入れてどんどん解いていきましょう。

 今の段階は、新作問題を解くよりも、一問一答の過去問中心
の勉強をしてください。

* 具体的な勉強法の詳細については、このブログ左側の下の
 方にある「資料バックナンバー」の中の「社労士の勉強を始
 めましょう」をダウンロードしてお読みください。アドレスを直接
 ブラウザのアドレスバーに放り込むと、PDFファイルでダウン
 ロードできます。

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 さて、2年目以降の方。そろそろ再スタートを切ったほうが
よくありませんか?。

 「なにから始めたらいいかわからん」という方。一度、今日
の記事の一番下にPDFファイルであげてある労働一般の択一
過去問をダウンロードして解いてみてください。

 全問正解(誤りの理由も含めて)できましたか?。

 できなかった方は、試験日からの2か月で抜け落ちてしまっ
た知識の補充を、過去問を使って、始めてはどうでしょうか。

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 前置きが長くなりました。今日の問題です。

 正誤としては、×です。

 問題文に書かれている人たち以外にも、生活保護の世帯とか
国保の被保険者にならない人たちがいますということなのですが、
ここでは別の話をします。

 【格言】

 「すべて~」「~のみ」「~に限られる」などは、まず誤り

 他の資格試験を受けたことのある方なら、このことは感覚的に
わかっているかもしれません。

 本問でも「すべて」という言葉が出てきます。こういった類の
言葉が問題文に登場したら、その問題はまず誤りです(100%
誤りというわけではありませんので、そこは誤解なきよう)。

 法律というのは例外がつきものです。その中で、「すべて」と
か「~に限られる」って言い切ってしまうことは、かなり勇気が
いるんです。国内に存在する数多の法律の中で、どこかに1つで
も例外があってはいけないわけですから。

 ということで、この格言、覚えておくと結構役に立ちますよ。

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本問の答え>×

* 労働一般2回目の択一過去問は、この下をクリック!

「rouichi2.PDF」をダウンロード

健康保険法の目的

健保17-7

 被保険者数が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表者
であって、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事して
いる者については、その者の業務遂行の過程において業務に起因し
て生じた傷病に関しては、健康保険による療養の給付が行われない。

■■解説■■

 毎回取り上げる過去問の科目がバラバラなのには、意味があります。

 社会保険労務士試験は、出題対象になる科目が何科目もあります。

 みなさんが勉強するときには、当然いまメインで勉強している科目
はよくわかっているのですが、これが次の科目へ移ると、前に勉強し
ていた科目というのはものの見事に忘れてしまうのです。

 ですから、

 いま勉強している科目(メイン) + 以前に勉強した科目(サブ)

という形で、メイン科目一辺倒ではなく、毎日少しだけサブ科目を勉
強して欲しいのです。

 そうすれば、抜け落ちていく記憶も少なくて済み、後で慌てなくて
すみます。

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 というわけで、今日は健康保険です。

 健康保険の目的条文で一番に確認しなければいけないのは、

         業務外の事由による

 という言葉です。

 労災保険‥‥業務上(+通勤)のケガ等

 健康保険‥‥業務外のケガ等

 と、法律ははっきりと守備範囲を分けています。

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 とすると、ここで不都合が出てきます。登場人物は、「零細企業
(法人)の社長-Aさん」と「零細個人事業主-Bさん」の2人で
す。

 Aさんは社長とは名ばかりで、実体は従業員と一緒になって現場に
出て働いているという典型的な零細企業のオヤジさん。

 Bさんも従業員と一緒になって現場で働くような個人事業のオヤジ
さんです。

 この2人が、仮に仕事中にケガをした場合を考えてみます。

 Aさんは法人の社長ですから、労災保険の適用はありません(労働
者ではない)。
 更に、仕事中のケガですから、健康保険も適用はありません(業務
外ではない)。

 これに対して、Bさんは個人事業主ですから、確かに労災保険の
適用はありませんが、入っている国民健康保険は使えます。
 なぜなら、国民健康保険はその適用範囲において業務上・業務外を
区別していないからです(このことは、後に社会一般で勉強します)。

 同じような形態で働いているオヤジさん2人が、同じように仕事中に
ケガをした場合に、このように異なる結論で良いのか?。

 これに対して、出した結論が本問の元になっている通達です。
 
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 どうしたかと、簡単に言ってしまうと、

1、 被保険者数が5人未満である法人の適用事業所の代表者で、一
  般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者につ
  いては
(上の例のAさんのような場合)

2、業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関して(仕
 事中のケガについても)

 健康保険から保険給付(傷病手当金を除く)を行う

 としました。こうすることで、Aさんのようにどちらの公的保険制度
からも救済されない者を保険の対象としたのです。

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 本問では結論が反対になっています。

本問の答え>×

忘れもの

 私が担当している講義の進行に合わせて、択一の過去問(一問一答)
をPDFファイルで載せていきます(木曜の記事に付けるのを忘れま
したので、本日「号外」でアップします)。

 プリントアウトして学習にお役立てください。今日は、労働一般の
1回目です。

 この下をクリックしてください。

「rouichi1.PDF」をダウンロード

雇用対策法

労一14-2

 年齢指針(労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく
均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための
指針(平成13年厚生労働省告示第295号)は、平成13年
10月1日から適用されており、あらゆる職種や業務に関し、
事業主が労働者の募集及び採用に当たって、労働者の年齢を理由
として、当該労働者を排除しないことを義務付けたものである。

■■解説■■

 今日は、労働一般です。

 今年の労働一般では、男女雇用機会均等法の改正に要注意です。
かなり大規模な改正ですので、今年の本試験出題確率は高いと思
われます。

 とは言うものの、前回平成18年本試験の労一の問題が「あれ」
でしたから(笑)、昨年「出る、出る」と言っていた、高年齢者
雇用安定法の改正も、障害者雇用促進法の改正も、労働者派遣法
の改正も、積み残してますので、今年もまたこの辺りは要注意状態
が続いていると見た方がよいと思います。

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 ここで、少し脱線して平成18年本試験労一の択一問題について
の私見を。

 方々で叩かれてます(笑)。確かに「なんだかなあ?」という
問題です。「もっと他に訊くことあるだろう」って。

 でも、出題されてしまったものを嘆いていても始まりません。

 5問全部が基本的に統計からみの問題なのですが、その中でも

 問2-これはAの選択肢の内容が多くのテキストに載っている
    事項ですので、正解できると思います

 問3-これもEの選択肢の内容はほとんどのテキストに載って
    いますし、過去問でも何回か訊かれている内容ですので、
    正解できる

 ということで、出題者としては、5問中この2問を確実に取れば
いいと考えているのかな?とも思います。

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 いつも言うことなのですが、出題者は本試験で受験者に満点を取
ることを期待しているわけではない
と思うのです。

 満点を取れないのはわかってる。でも、きちんと過去問を勉強し
て基本的なところをしっかりと押さえていけば、結果的に最低限の
合格点は取れるように問題を作ってきている
はずなんです。私の
勝手な推測かもしれませんが。

 ですから、みなさんにも一部の突飛な問題に目を奪われることな
く、いつも言っている徹底的な基礎力の養成(過去問の習得)にま
ずは励んでもらいたいと思います。

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 話は元にもどります。本問については、平成17年にもこの周辺
から出題されていますので、ご紹介します。

労一17-1

 雇用対策法では、事業主は労働者の募集及び採用について、その
年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならな
い、と努力義務を課している。

答え>○

 キーワードは「努力義務」です。

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本問の答え>×

労働条件の原則

労基18-1

 労働基準法の総則においては、労働関係の当事者は、労働条件
の向上を図るように努めなければならない旨の規定が置かれている。

■■解説■■

 本日より、来年の本試験にむけて過去問解説を始めていきます。

 基本的に、月・木に更新します。ただ、事情によって早まったり、
遅くなったり、パスしたり(笑)がありますがお許しください。

 過去問解説と併せて、その時々の試験の話題なども提供していき
ます。

 記事に対するコメントもOKです。匿名、メールアドレスなしで
もコメントが書き込める設定になっています。

 今まではありませんでしたが、マナー違反の不適当なコメントは
管理人「やまねこ」の権限で削除いたしますので、常識の範囲内で
お願いいたします。

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 さて、今日は労働基準法、しかもこの8月にあった平成18年の
本試験からの問題です。

 まあ、条文そのまんまの問題です。なにも解説することはないの
ですが、こんな単純な問題も本試験では出されるんです。

 補足するとすれば、

1、ここでいう「労働関係の当事者」には、使用者や労働者の他に、
 使用者団体や労働組合も含まれる。

2、努力義務規定になっていることからもわかりますが、この条文
 については(労基法では例外的に)違反に対する罰則がない。

 このあたりでしょうか。 

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 ここで、ついでに労基法を横断していきます。

 労基法は取締法ですから、原則としてその違反について罰則規定が
設けられています。

 例外的に、違反についての罰則がない条文。これが本試験で訊かれ
てきます。

 まずは、ここ数年の過去問で訊かれているものとしては、

 第2条 労働条件の決定

 第94条第1項 寄宿舎における私生活の不可侵

 法附則第136条 年次有給休暇取得に対する不利益取扱

 この3つは必ず覚えておいてください。その他にも、

 第1条 労働条件の原則

 第95条第4項 寄宿舎規則の遵守

 このあたりも、押さえておいた方が良いと思います。

* 条文番号は覚える必要ありません。みなさんのテキストで探し
 易いように書いただけです。
 
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 まあ、こんな感じで進んでいきます。

 勉強を始めたばかりの方は、最初は少し難しく感じるでしょうが、
段々となれてきますので大丈夫です。

 勉強のペースメーカーとしてお使いください。

本問の答え>○

19年受験講座始まる

 私が担当する平成19年受験講座が、今日から始まりました。

 初日は、9人の方が来られました。

 これから来年8月の本試験日まで10か月、まだまだ先は長いの
でぼちぼちやっていきましょう。

 今日最後にお話した勉強法の内容は、

① このブログの9月23日の記事にある「benkyou.PDFをダウン
 ロード」をクリックする

又は

② このブログの左側の灰色のところの下のほうにある「資料バッ
 クナンバー」にある「社労士の勉強を始めましょう」にあるアド
 レスを直接アドレスバーに打ち込む

ことによって、小冊子形式(PDFファイル)でダウンロードでき
るようになっていますので、興味のある方はご覧ください。

*「PDFファイルってなに?。どうやって開くの?」という方は、
 申し訳ありませんが、ご自分でパソコンの本を調べてください。

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 さて、10月になりましたので、また過去問解説を始めます。

 勉強を始めたばかりの方はいきなり読んでもわからないかもしれ
ませんが、おいおいわかる所が増えてきますので大丈夫です。

 昨年から勉強を続けている方は、合格発表までの記憶の繋ぎに
ご利用ください。

 9日(月)から、毎週月・木に更新していきます。

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