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労働一般

 一般事業主が常時雇用する労働者について、障害者雇用促進法
で定める法定雇用障害者数を満たしているかどうかみる場合、精
神障害者である短時間労働者がいる場合には、0.5人の身体障
害者又は知的障害者を雇用しているものとみなされる。

■■解説■■

 今年の労働一般は、高年齢者等雇用安定法と障害者雇用促進法の
改正が重要です。

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 高年齢者等雇用安定法の改正では、最も重要なのは

      高年齢者雇用確保措置の義務化

 です。

 ここは、今年の試験で必ずなんらかの形で訊いてくると思います
(もしかしたら選択でも‥‥)ので、しっかりと細かいところまで
見直しておいてください。

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 障害者雇用促進法の改正では、最も重要なのは

      精神障害者についての扱いの変更

 です。

 この点で、注意して頂きたいのは、

1、あくまでも精神障害者のうち「精神障害者保健福祉手帳」の交付
  を受けている者が対象だということ

2、その精神障害者を雇用すると、身体障害者又は知的障害者である
  労働者を雇い入れたものとみなすだけである。
  つまり、精神障害者が雇用義務の対象になったわけではない

 という点です。特に2は誤解しないようにしてください。

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 以前にもこのブログでご紹介しましたが、この問題にある障害者の
カウントの仕方の違いをもう一度見直しておきましょう。

本問の答え>○

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コメント

書き込むところを間違えてしまいました(汗)

そういえば
選択問題の労基安衛のEですが、たしかTACさんの中間模試で
そのまま「勧奨」を抜かれて出題されてました。 

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