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労働保険徴収法

 労災保険率は、厚生労働省令で定める事業の種類ごと
に定められているが、平成18年4月1日現在、最も高
い労災保険率は、水力発電施設、ずい道新設事業の
「1,000分の118」であり、最も低い労災保険率
はその他の各種事業等の「1,000分の5」である。

■■解説■■

 とうとう8月です。

 今まで皆さんが積み重ねてきたものが出せれば、きっ
と良い結果がついてきます。

 あと20日あまり。悔いの残らない毎日を。

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 今日は、徴収法です。

 徴収法の改正は、大きく2つ。

 1つが本問の、労災保険料率等の改正。

 もう1つが、有期事業のメリット制(100分の35
から100分の40へ)です。

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 労災保険料率等が変わりましたということ自体は、それ
はそれで良いのですが、注意しなければいけないのは計算
させる問題が出題された時です。

 平成17年度の確定保険料を計算する時の労災保険料率
と、平成18年度の概算保険料を計算する時の労災保険料
率で、

 平成17年度は、旧料率

 平成18年度は、新料率
 
 を使うということ。

 これをうっかりすると、賃金総額が同じ場合だと、

 平成17年度の確定保険料=平成18年度の概算保険料

 として答えを出してしまいます。

 要注意です。

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本問の答え>×

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