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今年の社会保険労務士試験について(選択式)

 感想を書きます。あくまで私見です。

1、労基・安衛

 Aは大丈夫ですよね。B・Cはテキストの中であまり頻繁にチェック
するところではありませんが、記憶のどこかに残っていたかな‥‥。

 Dは確かに条文そのまんまなんですが、改めて訊かれると「ん?」っ
て思った方も多いのではないでしょうか?。
 この条文は、択一では平成15年8番、選択(記述)でも平成11年
に「最低基準」というところが空欄で抜かれてますので、過去問をしっ
かりやっていた方は正解できたかもしれません。

 Eは今年の改正事項なのですが、抜かれた言葉がちょっとマイナーな
感じのする「勧奨」という言葉です。
 ここはいわば今年の安衛法の改正の目玉ですから、「細かいところま
でしっかり押さえておいてください」と申し上げていましたので、なん
とか正解できたかと思いますが、どうでしょうか。
 この部分から選択を出すなら、どうして「100時間」とかそういう
のを抜いてくれないんだと思ったのは、私だけでしょうか。

結論 

 Aは確実にゲット。その他B、C、Eを中心に合わせて3点確保

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2、労災

 「あら、まあ」という感じの問題ですね。この問題については、いろいろ
な人がいろいろなことを言っています。

 確かに「こんなところを訊いてどうすんの、あなた。しかも選択で」と
いう問題です。

 ただ、です。ただ、この部分は択一では何回も訊かれてるんですよね。
例えば、

 14-1
 業務に起因することが明らかな疾病であっても、労働基準法施行規則別表
第1の2において具体的に疾病の原因及び種類が列挙されている疾病のいず
れかに該当しないものは、保険給付の対象とはならない(×)。

 17-2←昨年です!
 厚生労働省令(労働基準法施行規則別表第1の2)では、業務上の疾病を
例示しており、例示された最後の疾病は「その他業務に起因することの明ら
かな疾病」であるが、その具体的な疾病名は、厚生労働大臣が告示している
(×)。

 13-01
 通勤による疾病は、厚生労働省令で定めるものに限られる(○)。

 13-01
 通勤による疾病は、通勤による負傷に起因することの明らかな疾病に限ら
れる(×)。

 14-02
 通勤による疾病の範囲は、通勤による負傷に起因する疾病のほか、業務上
の疾病の範囲に準じて厚生労働大臣告示において具体的に疾病の種類が列挙
されている(×)。

 17-02←昨年です!
 業務上の事由による疾病として療養補償給付の対象となる疾病の範囲は、
厚生労働省令(労働基準法施行規則別表第1の2)で定められており、通勤
による疾病として療養給付の対象となる疾病の範囲も、この厚生労働省令の
規定が準用される(×)。

 とすると、Aはなんとか埋まりそうじゃないかと。更に、Cも埋まりませ
んか‥‥。

 残るB、D、Eは運を天に任せて、現場で何かを塗って帰ってくると。
どれか1つ正解できてれば無事に3点を確保。B、D、Eが全滅だった時は、
運を天に任せて救済を待つ、とこんな感じなのかなと思います。

結論

 まずAをゲット。B、C、D、Eのうち、なんとか2個を死守。できな
かった時は、潔く救済を待つ。

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3、雇保

 これは大丈夫ですよね。このような問題は、合格レベルの方はまず4点~
5点を取ってきます。

 A、B、Cは、択一で何回も訊かれているところですし、D、Eも平成
9年に記述で出題されている部分です(平成9年はちょっと古すぎですか)。

結論    

 A、B、Cは絶対ゲット。合格レベルの方は、めざせ満点!。

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4、労働一般

 今年の労働一般は、基本的な問題でした。ちょっとひと安心(と思ったら
社会一般に魔物が‥‥)。

 これは、AからEまで楽に4~5点を狙える問題です。D、Eがちょっと
変わった図の問題ですが、中身は落ち着いて考えればたいしたことありませ
ん。

結論

 めざせ満点!。最低でも4点はゲット。 

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5、社会一般

 労災でちょっとクラッときてた頭が、ここでKOされたって感じでしょうか。

 う~ん、なんなんでしょうこの問題。責任者出て来い!(って、このギャグ
が通じる方はかなりの年齢なんですけどね)。

 ある意味「国語の問題」として解くしかないと思います。

 私だったらこうやって解きます。

 ずーっと読んでいきます。A、わからん。B、わからん。C、わからん。
D、わからん。困ったなあと思いながら、読み進める。

 2つめのC。その2つ前の行で、労災の話が出てきてる。Cから労災で
業務災害が除かれた‥‥ってことは、Cは「健康保険」か。

 1つめのCに戻る。健康保険が財源確保のために、Dの改訂と料率の引
上げをした。健康保険が収入を増やすには、保険料率を上げるか、標準
報酬を上げるしかない。ということは、Dは「標準報酬」か。

 ここでBに着目。組合?。健康保険組合か?。選択肢を探してもない。
違う。じゃ、公務員の共済組合?。でも、その頃に日本の人口がどれだけ
だか知らないけど、いくらなんでも4100万人も公務員いないだろ。

 とすると、あと「組合」って出てくるのは、国保?。あんまり自信ない
けど「国民健康保険」でいいや。

 こんな感じで、私なら解きます。これでなんとか3点を確保と。あとは
AとEを適当に埋めて祈ると。

結論

 Cは絶対にゲット。私なら上の方法でBとDを埋めますけど、この問題
に限り人それぞれバラバラじゃないかと思います。

 私も落ち着いた場所で解いたので解けましたけど、本試験会場でいきな
りバーンってこれを出されたら、こんなふうに冷静に解けるか疑問です。

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6、健保

 E以外はスラスラ入ったのではないでしょうか?。特にA、Cを落とした
人は、要注意です。択一の過去問でも訊かれています。

 Dは組合がらみの話ですから、「厚生労働大臣」です。社会保険庁長官は
絶対に入りません。

 結論

 A~Dで確実に4点ゲット。Eも埋まれば満点も狙えます。

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7、厚年

 いわゆる16年改正のところですが、次の国年よりは入れやすいかと思い
ます。

 A、Bは大丈夫でしょう。C、Dはちょっと考えるところ、Eはやや難し
いかと思います。

 結論

 A、Bをゲット。C~Eでどれか1つゲットして足切りをクリアー。

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8、国年

 この問題、私は個人的に結構難しいんじゃないかと思ったのですが、実際
に受験された方達にうかがうと「そんなことないよ」ってことだったので安
心しました。

 BはOKでしょう。Dも入ると思います。

 でも、なんでみなさん他の空欄もそんなスラスラ入っちゃったんでしょう
ね?。結構、入れにくい気がしたんですけど‥‥。現場の人間だけが感じる
何かがあったのか、単に私の勉強不足か。

 結論

 B、Dはゲット。なんか他の空欄もみなさん大丈夫だったみたいです。
イケ、イケ~!。

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 ちょっと今週は時間に余裕がなくて、まだ択一の方はしっかり見ていま
せん。申し訳ありません。

 これからいろいろな資格学校から、解答解説、救済科目予想、合格点予想
などが発表されます。「足切りも引っかかってないし、択一も安全圏」とい
う方以外は、11月の発表まで結構長いと思います。

 相変わらず、みなさんのコメントを募集しています。この記事の下のコメ
ント欄をクリックして、試験の感想でもブログに対する意見でも何でも書い
ていってください。よろしくお願いします。

おつかれさまでした

 本試験はどうでしたか?。

 みなさんの本試験を受けた感想を、この記事のコメント欄にぜひ
書き込んでください。メールアドレスなし、匿名でも結構です。また
あわせて、このブログに対するご意見もコメント欄に書き込んで
いただくとありがたいです。


 9月中は不定期更新として、10月から来年受験用にまた再開い
たします。


 とにかく、しばらくはなにもかも忘れて遅い夏休みを楽しんでください。

 本当におつかれさまでした。

とうとうここまで来ました

 もうここまで来たら、何も言うことはありません。

 みなさんは1年間努力してきました。努力は決して裏切りません。

 それを思いっきりぶつけてきてください。

 よく「当たってくだけろ!」なんて言いますが、くだけちゃダメ
なんです。

 当たってもくだけない強い力で、壁を突破していきましょう。

 みなさんのご健闘をお祈りいたします。

(追伸)1つだけ。

    たぶん今年もヘンテコな問題が出ると思いますが、動揺しない
   ようにしてください。あなたがヘンテコな問題と思った問題は、
   おそらくみんながヘンテコな問題だと思っているはずです。

社会一般

 市町村は、基本指針に即して3年ごとに、5年を1期とする当該
市町村介護保険事業計画を定めるものとされている。

■■解説■■

 あと1週間ですね。

 そろそろこの時期になると試験勉強の内容が夢にでてきたり、食
事をしていても勉強内容が急に気になってテキストを取りに行って
みたり、ある意味軽いノイローゼみたいになってきます。

 合格が近い証拠です。手綱を緩めることなく、最後まで走りぬき
ましょう。

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 今年の社会一般は、改正が多すぎて「あら、どうしましょう?」
という感じですね。

 特に、介護保険は、改正がありすぎて大変です。

 介護保険法の改正について、本問の他にいくつかポイントをあげると
すると、

 ・目的条文等の改正(選択式要注意)

 ・要支援状態に、要支援1、2ができた

 ・介護支援専門員に対する規制の強化

 ・食費、居住費等が、原則として保険給付の対象外となった。

 ・公費負担割合の見直し

 ・保険料が、所得別に6段階にされた。

 ・特別徴収(年金からの天引き)が、障害又は死亡を支給事由とする
  年金からも可能になった。

 最低限、これくらいは押さえていった方が良いと思います。

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 社会一般の他の科目では、

 ・児童手当の支給対象年齢の引上げ

 ・児童手当の公費負担割合の見直し

 ・社労士法の労働争議不介入規定の削除

 といった辺りでしょうか。

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 ただし、問題は改正点「だけ」から作られるわけではありません。

 それ以外の、改正ではない基本事項からも当然出題されるわけです
からそちらでの取りこぼしもないようにしましょう。

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 「3年ごとに、5年を1期」ではなく、「3年を1期」として定める
ものとされています。

本問の答え>×

労働一般

 一般事業主が常時雇用する労働者について、障害者雇用促進法
で定める法定雇用障害者数を満たしているかどうかみる場合、精
神障害者である短時間労働者がいる場合には、0.5人の身体障
害者又は知的障害者を雇用しているものとみなされる。

■■解説■■

 今年の労働一般は、高年齢者等雇用安定法と障害者雇用促進法の
改正が重要です。

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 高年齢者等雇用安定法の改正では、最も重要なのは

      高年齢者雇用確保措置の義務化

 です。

 ここは、今年の試験で必ずなんらかの形で訊いてくると思います
(もしかしたら選択でも‥‥)ので、しっかりと細かいところまで
見直しておいてください。

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 障害者雇用促進法の改正では、最も重要なのは

      精神障害者についての扱いの変更

 です。

 この点で、注意して頂きたいのは、

1、あくまでも精神障害者のうち「精神障害者保健福祉手帳」の交付
  を受けている者が対象だということ

2、その精神障害者を雇用すると、身体障害者又は知的障害者である
  労働者を雇い入れたものとみなすだけである。
  つまり、精神障害者が雇用義務の対象になったわけではない

 という点です。特に2は誤解しないようにしてください。

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 以前にもこのブログでご紹介しましたが、この問題にある障害者の
カウントの仕方の違いをもう一度見直しておきましょう。

本問の答え>○

書き込み歓迎です

 みなさん、こんにちは。

 今年の授業も予定通り無事に終わり、いま少しホッとしています。

 みなさんは、あと2週間、気をぬかずにいきましょう。

 何か月もず~っと努力してきたのは、8月27日のためです。最後
まで力を出し切りましょう。

--------------------------

 試験日までに、学習上の疑問・不安など浮かんできた方は、この
記事の下にあるコメント欄にご自由に書き込んでください。

 匿名(ペンネーム)で構いませんし、メールアドレスは入れなくても
書き込めるように設定してあります。

 また、人に質問を見られたくないという方は、

1、このブログの左側の色がついているところにある「プロフィール」
 をクリック

2、私の事務所のホームページのアドレスが出てきますのでそこを
 またクリック

3、「お問合せ」ページのフォームを使って送信する

  又は

  ニフティのメールアドレスが載っていますので、そこにメールする

 といった方法で、連絡してくださっても結構です。

* 月曜日は更新をお休みします。

国民年金法

 障害基礎年金の受給権者が、65歳以後において配偶者
の死亡を支給事由とする遺族厚生年金の受給権を取得した
ときは、この2つの年金を併給することができる。

■■解説■■

 年金は、いわゆる「16年改正」の内容が一昨年から次々
と施行されています。

 今年の4月以降来年の4月までに施行される制度もいくつ
かあります。

 これらは来年の試験対象になってきます。

 改正の多い社会保険労務士試験は、1回で合格するのが、
結果的に一番ラクなんです。

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 本問は、いわゆる併給調整の見直しです。

 今まで障害基礎年金の受給権者が65歳以上になった場合、
老齢基礎+老齢厚生という組合せか、障害基礎(単独)とい
うもらい方しかできませんでした。

 しかし、一般的に老齢基礎+老齢厚生の組合せより障害基
礎(単独)の方が額が大きいことが多いため、障害基礎年金
の受給権者が障害を有しながら会社勤めをして厚生年金に加
入した場合であっても、厚生年金に加入して保険料を支払っ
たことが将来の年金給付に反映されにくい結果となっていま
した。

 これを改善するために、法律を改正し、障害基礎+老齢厚
生といった組合せを認めました。

 併せて老齢厚生を受給している夫が死亡したような場合に、
残された障害者の妻が障害基礎のみで老後の生計を維持する
ことが難しい場合があることから、障害基礎+遺族厚生とい
った組合せについても認めることとなったのです。

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 注意するのは、

1、このような併給が認められるのは、受給権者が65歳以上
 に限られること

2、 そしてあくまでも

  1階障害基礎-2階老齢厚生

 といったような組合せであって、

  1階老齢基礎-2階障害厚生

 といったような組合せは認められていないということです。

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本問の答え>○

健康保険法

 入院時食事療養費の給付に係る標準負担額は、1食に
つき( A )円であるが、市町村民税非課税者は申請
により減額が認められており、その額は減額申請を行っ
た月以前12か月以内の入院日数が90日以下のときは
1食につき( B )円、90日を超えるときは1食に
つき( C )円である。

■■解説■■

 早速、解説いきます。

 今日は、健康保険法です。

 本問は、入院時食事療養費に係る標準負担額の改正です。

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 今まで「1日」あたりいくらという形で規定されていま
した。

 しかし、これだと朝・昼・晩3食食べた人も、例えば手術
の翌日等で1食しか食べられなかった人も、同じ金額を負担
しなければなりません。

 これは不公平だということで、「1食」あたりいくらとい
う形に改正されました。

 金額を暗記するのは当然として、注意していただきたいの
は、

 1日の標準負担額は、3食に相当する額が限度

という点です。

 なんらかの事情で食事を4回、5回と分けて食べた人でも、
金額の上限は3食分ということです。

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本問の答え>A 260  B 210  C 160

労働保険徴収法

 労災保険率は、厚生労働省令で定める事業の種類ごと
に定められているが、平成18年4月1日現在、最も高
い労災保険率は、水力発電施設、ずい道新設事業の
「1,000分の118」であり、最も低い労災保険率
はその他の各種事業等の「1,000分の5」である。

■■解説■■

 とうとう8月です。

 今まで皆さんが積み重ねてきたものが出せれば、きっ
と良い結果がついてきます。

 あと20日あまり。悔いの残らない毎日を。

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 今日は、徴収法です。

 徴収法の改正は、大きく2つ。

 1つが本問の、労災保険料率等の改正。

 もう1つが、有期事業のメリット制(100分の35
から100分の40へ)です。

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 労災保険料率等が変わりましたということ自体は、それ
はそれで良いのですが、注意しなければいけないのは計算
させる問題が出題された時です。

 平成17年度の確定保険料を計算する時の労災保険料率
と、平成18年度の概算保険料を計算する時の労災保険料
率で、

 平成17年度は、旧料率

 平成18年度は、新料率
 
 を使うということ。

 これをうっかりすると、賃金総額が同じ場合だと、

 平成17年度の確定保険料=平成18年度の概算保険料

 として答えを出してしまいます。

 要注意です。

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本問の答え>×

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