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高年齢者等雇用安定法

労一14-2

 β社は、製造業を営む企業であるが、昭和50年から
今なお58歳定年制をとっている。この制度には労働者
からも大変に感謝されており、定年の日には円満退職と
いうことで、家族を招いてのハッピーリタイヤメントパ
ーティーを欠かさずに開催している。同社では、今後も
家族的な雰囲気のある経営を続けたいと思っている。

■■解説■■

 何が言いたいのかよくわからない問題です(笑)。

 出題者の遊び心あふれる問題ですが、「誰かとめてや
れよ」とも思います。 
 
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 この問題は、

 定年の定めをする場合は60歳を下回ることはできない
(坑内作業の業務の従事者を除く)

 という、みなさんよくご存知の条文を訊きたいだけの
問題です。

 注意していただきたいのは、今年の高年齢者雇用確保
措置の義務化後も、この条文はちゃんと生きているとい
うことです。

 65歳までの雇用確保のために、定年の引上げ、継続
雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの導入が
義務化されましたが、これによってこの条文が廃止され
てしまったと誤解しないようにしてください。

 例えば継続雇用制度を導入した場合、定年を定める場
合は今までとおり60歳でOK、その後60~65歳を
継続雇用制度で雇用確保という形になります。

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 同じ条文を訊く過去問です。

労一12-2
 事業主が定年を定める場合については、平成10年4月
1日から定年年齢を60歳以上とすることが義務化された。
ただし、港湾労働その他高年齢者が従事することが困難で
あると認められる一定の業務に従事している労働者につい
ては、その義務が免除されている。

答え>× 港湾労働ではなく坑内作業です。

 もう1つ。昨年の問題。

労一17-1
 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、事業主が
定年の定めをする場合には、当該定年は60歳を下回るこ
とができないと規定しているが、高年齢者が従事すること
が困難であると認められる業務として厚生労働省令で定め
る業務についてはこの限りでないとも規定している。
 この厚生労働省令で定める業務は、現在のところ鉱業法
第4条に規定する事業における坑内作業の業務のみである。

答え>○ 

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 「58歳定年制はだめ」というだけの問題なのに、「この
問題文には何か大きな裏があるに違いない」と色々と現場で
考えてしまった平成14年の受験生がかわいそうです。

本問の答え>×

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