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老人保健法

社一14-6

 65歳の者も、障害の状態によっては、医療の対象と
なり得る。

■■解説■■

 「いまさら」ですが、スキャナーを買いました。

 このブログにも図を載せたりできる日が来るかもしれま
せん。

 あと過去問題集をスキャンして、OCRソフトでテキス
トデータにして、授業で使える形に編集できたらと考えて
います。
 
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 老人保健には、医療等の保健事業と医療等以外の保健事
業の2種類が規定されています。

1、 医療等の保健事業は、市町村の区域内に居住地を有
  する

  (1)75歳以上の者

  (2)65歳以上75歳未満の者であって、厚生労働
    省令で定めるところにより、政令で定める程度の
    障害の状態にある旨の市町村長の認定を受けた者

2、 医療等以外の保健事業は、市町村の区域内に居住地
  を有する

   40歳以上の者

 が、それぞれ対象となります。
        
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 医療等の保健事業のところと間違えやすいのが、介護保
険法の要介護者のところです。

 (1)65歳以上の者

 (2)40歳以上65歳未満の者であって、その要介護
   状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾
   病によって生じたものであるもの

 似てますけど、全然違いますので注意してください。

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 老人保健法では、この他に「保険者」の定義にも注意で
す。

 他の保険の法律では、「保険者=運営主体」ですが、老
人保健法の場合、「保険者=拠出金納付の義務を負うもの」
です。

社一14-6
 老人保健法における「保険者」とは、医療に関する給付
を行う政府、市町村、国民健康保険組合、健康保険組合で
ある。

答え>× これ以外にも、共済組合や日本私立学校振興・
    共済事業団が含まれます。

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本問の答え>○

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