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男女雇用機会均等法

労一11-1

 職場において、女性労働者の意に反する性的な言動が行
われたことにより、女性労働者の就業環境が不快なものに
なったため、当該女性労働者が就業する上で看過できない
程度の支障が生じている場合、男女雇用機会均等法に基づ
き、都道府県労働局長は事業主に対して必要な助言、指導
又は勧告を行い、さらに、その勧告を受けた者がこれに従
わなかったときは、その旨を公表することができる。

■■解説■■

 早速、内容に入っていきます。

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 均等法には、「企業名の公表」という規定があります。

 *ちなみに、労働一般の法律の中でこの「企業名の公表」
  の規定があるのは、他に労働者派遣法、障害者雇用促
  進法があります。

 均等法には罰則規定がありませんので、違反企業につい
ては、最終手段としていわば「さらしもの」にして改善を促す
という仕組みです。

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 ただ、注意していただきたいのは、この均等法の企業名
の公表の対象となるのは、いわゆる差別禁止の4項目、

 1、募集・採用

 2、配置・昇進・教育訓練

 3、福利厚生

 4、定年・退職・解雇

 これらに対する違反だけです。

 問題文にあるようないわゆるセクハラ禁止規定などに
違反しても、この企業名の公表の対象にはなりません。

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 罰則もない、企業名の公表もない、これでは本当に
セクハラをなくす気があるのかという気がします。

 そこで、来年4月から、このセクハラ禁止規定違反
についても企業名公表の対象にする改正が施行されます。

 ただ、これは今年の試験の対象にはなりませんので、
今年の試験では、

 セクハラ禁止規定違反は企業名の公表の対象でない

 と覚えておいてください。

本問の答え>×

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