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児童手当法

社一13-10

 受給資格者は、児童手当を受けようとするときは、受給
資格、児童手当の額について住所地の市町村長の認定を受
けなければならない。

■■解説■■

 そのとおり○です。

 しかし、こう考えて×としてしまった人もいるかもしれ
ません。

 受給資格者が、国家公務員であれば所属する各省庁の長
又はその委任を受けた者、地方公務員であれば所属する都
道府県もしくは市町村の長又はその委任を受けた者、の認
定を受けなければいけない。

 この文章は、この例外が書かれておらず、全部の受給資
格者が住所地の市町村長の認定を受けなければならないと
読めるから×だと。

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 ここが社会保険労務士試験の難しいところです。

 確かに、この場合、上に書いた理由で×と判断できる人
はすごくよく勉強している人です。

 まさにそのとおりなのです。この文章を×と判断するこ
とも可能です。

 ただし、それは、こうやって「一問一答で見ると」とい
う条件がつきます。

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 何を言いたいかというと、すこし長くなりますが、この
13年の問10全体を見てみることにします。

 児童手当法に関する次の記述のうち、誤っているものは
どれか。

 A 支給要件児童が日本国内に住所を有していれば、そ
  の支給要件児童と生計を同じくする父又は母が日本国
  外に住所を有していても、児童手当は支給される。

 B 児童手当法にいう児童とは、18歳に達する日以後
  の最初の3月31日までの間にある者をいう。

 C 児童手当の額は、国民の生活水準その他の諸事情に
  著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ず
  るため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければな
  らない。

 D 受給資格者は、児童手当を受けようとするときは、
  受給資格、児童手当の額について住所地の市町村長の
  認定を受けなければならない。

 E 被用者に対する児童手当(特例給付を除く)の支給
  に要する費用は、その10分の7に相当する額を一般
  事業主から徴収した拠出金をもって充て、その10分
  の2に相当する額を国庫が負担し、その10分の0.5
  に相当する額を都道府県と市町村がそれぞれ負担する。

 こういう問題です。

注)Eについては、今年の改正前の数字のまま載せてあり
  ます。出題当時は正しい選択肢でした。

 この問題を見たときに、「ああ、これはAが明らかに
誤りだよね。出題者は、これを選ばせたいんだね」と素直
出題者の意図に乗ってあげて欲しいのです。

 それを上に書いたような理由で、「いやDも誤りだ。
これはAとDの両方×だ。おかしい、おかしい」という
ふうに考えて意地を張ってDを答えとしてしまうと、点数
が取れないことになります。

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 確かに、選択肢ごとにバラバラで見ていくと、Dも誤り
かもしれません。

 しかし、この問10を全体で見た時に、AとDのどちら
が「より誤っていますか」(どっちがよりクロですか)と
訊かれたら、これは間違いなくAです。

 ずっと前にここにも書いた「比較」という話です。誤り
と読める2つの選択肢があったら、「より明確に誤ってい
る」選択肢を選ぶということ。

 色々と言いたい事はあるでしょうが、試験で点数を取る
ためには、

 出題者の意図に逆らわず、うまく騙されてあげる(騙さ
れたフリをしてあげる)ことも必要


だということです。

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 もう1つ、この選択肢が誤りとされない理由があります。

 それは、この文章が児童手当法第7条第1項の条文その
ままの文章
である、ということです。

 条文そのままで問題文を作ってきた場合、他にある例外
規定とかに触れられていなくても(もちろんその条文自体
に書かれている例外とか但書に触れられてないというのは
除いて)、そのまま○の選択肢として出題することがほと
んどです。

本問の答え>○

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