« 老人保健法 | トップページ | 児童手当法 »

障害者雇用促進法

労一15-2  

 常時雇用する労働者(障害者雇用促進法第43条第1項に
規定されている短時間労働者を除く)が1,000人の事業所
で、適用される障害者雇用率が1.8%、除外率が40%の
場合における当該事業所の法定雇用障害者数は、次の計
算により11名となる。
(1,000人-1,000人×40%)×1.8%=10.8人


■■解説■■

 本試験まで、あと50日くらいですね。

 今年のみなさんは、夏休みは試験日までおあずけです。

 最近、このブログが置かれているココログの調子が悪いよう
です。更新が遅れることもありますが、ご了承ください。

--------------------------

 法定雇用率1.8%、この数字はそろそろ大丈夫だと思います。

 それと、 1、現実の障害者雇用率はこの1.8%に届いていな
 いこと(約1.4%)、

 2、法定雇用率を達成している民間企業は半分もないこと
 (常用労働者56人以上の企業の約42%)、  

 この辺りの統計の数字も押さえておいてください。

--------------------------

  それと今年は法改正がありました。

 この精神障害者についての改正部分も要注意です(詳細は、
各自テキストを見直しておいてください)。

--------------------------

 今日の問題は「除外率」の話です。

 除外率というのは、障害者が就業することが困難であると認
められる一定の業種について、障害者を雇用する義務が軽減
される制度です。

 例えば、医療等の現場では「障害者を雇いなさい」と法律で
いくら規定しても、「障害者の人では現場は無理」という現状が
あります。建設業などでもそういうことがあるでしょう。

 このような業種について、当分の間、除外率というものを設定
して、雇用義務を軽くしてあげるというのが制度の考え方です。

--------------------------

 具体的には、例えば労働者が1,000人の事業所でこの事業
所の業種が除外率40%とされているとすると、

 除外率なし 1,000人×1.8%=18人の雇用義務

 除外率あり  (1,000人-1,000人×40%)×1.8%
 =10.8人≒10人の雇用義務  という計算の仕方をします。

--------------------------

 本問は、最後の最後で間違っています。

 計算した答えの10.8人までは良いのですが、法定雇用障
害者数を計算するときは、出てきた答えの1人未満の端数は
切り捨て
です。

 ですから、この場合は11名ではなく「10名」が正解となります。

本問の答え>×

« 老人保健法 | トップページ | 児童手当法 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/138174/10865467

この記事へのトラックバック一覧です: 障害者雇用促進法:

« 老人保健法 | トップページ | 児童手当法 »