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労働者災害補償保険法

 政府は、行政機関から労災保険に係る保険関係成立
届の提出について指導等を受けたにもかかわらず、提
出を行っていない事業主について、( A )に保険
関係成立届の提出を行っていないものと認定し、当該
期間中に生じた事故について保険給付を行ったときは、
当該保険給付(一定のものに限る)に要した費用の額
に( B )を乗じて得た額を当該事業主から徴収す
ることができる。

■■解説■■

 いよいよ梅雨明けし、夏に突入ですね。

 へんてこなものを食べて腹を壊したり、そういった
ことのないよう健康管理に十分お気をつけください。

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 今日は、労災です。

 今年の労災の改正で、まず1番目に挙げられるのが
「通勤の定義」の改正です。

 この「通勤の定義」は、問題を作る人がなぜか大好
きな部分です。

 過去問を見てもらえばわかりますが、択一でも選択で
も何回も出題されています。

 ここは細かいところまで、しっかり見直しておくこ
とが必要です。

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 本問は、もう1つの大きな改正(法律はそのままです
が、具体的な内容を定める通達の改正)である、費用
徴収
のお話です。

 ここも「故意」とか「重大な過失」とか、「100分
の100」とか「100分の40」とか、選択で出され
てもおかしくないです。

 実務的には、結構話題になった改正ですので、その
意味でも要注意です。

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本問の答え>A 故意   B 100分の100

労働安全衛生法

 
 労働安全衛生法第66条の8の規定による面接指導の
対象となる労働者は、休憩時間を除き、1週間あたり
40時間を超えて労働させた時間が1月当たり100
時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であり、
当該労働者が申し出た場合に限り、面接指導を行う義
務が事業者に課せられる。

■■解説■■

 今日から、今年の法改正の予想問題を見ていきます。

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 今年の安衛法の改正で一つあげるとしたら、この面接
指導です。

 基本はこの問題に書かれているところですが、それ以
外にも、

・100時間には時間外労働だけではなく、休日労働も
 含む

・100時間超は義務規定、80時間超は努力義務規定

・結果記録の保存期間は5年

・常時50人未満の労働者を使用する事業場は、平成
20年3月31日まで2年間、面接指導に関する規定
は適用されない

 などは、押さえておいてください。

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本問の答え>○

パートタイム労働法

労一17-5

 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律及び同
法施行規則により、短時間労働者を、常時10人以上雇
い入れた事業主は、短時間雇用管理者を選任するよう努
めるものとされている。

■■解説■■

 直前模試まっさかりです。

 模試は、本試験より難しく作ってくることが多いです。

 模試が難しめだと、本試験を受験したときに「模試よ
り本試験の方が簡単だよ。これならすらすら解ける」っ
て思うことができるから、そのように作っているのでは
ないかと思います。

 ですから、模試の「点数」は気にしないでください。

 別に模試で悪い点数を取っても、何も不都合なことは
ありません。むしろ「自分に足りないものがここで発見
できて良かった」と思いましょう。

 模試で間違えた問題をここでしっかり復習しておけば、
本試験では確実に正解できます。

 あくまでも、みなさんの目標は本試験なのです。

 本試験で合格点を取るために、いま何をすべきか、何
が足りないか。模試というものは、それを確認するため
の手段にすぎません。

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 本試験では、

 「パートタイム労働法」と、

 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」と、

 両方の呼び方を使ってきます。気にしなくても大丈夫です。

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 さて、パートタイム労働法でまず押さえておかなければ
ならないポイントは、

          努力義務

 です。パートタイム労働法の規定が試験に出てきたら、
まずはこの語尾をチェック。

 最近はあまりここでひっかけてくる問題も出なくなって
きましたが、とりあえずはパートタイム労働法ではここを
チェックするのを忘れないでください。

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 本問は短時間雇用管理者についての問題で、このとおり
正しい選択肢なのですが、平成12年には同じところを訊
くこんな問題が出題されています。

労一12-1

 パートタイム労働法及びパートタイム労働指針によれば、
短時間労働者を雇用する場合には、すべての事業主は短時
間雇用管理者を選任するように努めることとされている。
特に、雇用する短時間労働者の人数が10人以上である場
合には、短時間雇用管理者を必ず選任しなければならない。

 一見正しそう、でも??という問題です。この12年の
問題をよく読むと、 

 10人以上の事業主→選任が義務

 それ以外の事業主→選任が努力義務

と書いてありますが、これは間違いです。

 10人以上の事業主→選任が努力義務

 それ以外の事業主→選任の努力義務すらない

 これが正解です。ですから、この問題の答えは×という
ことになります。
   
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本問の答え>○

社会保険労務士法

社一15-6

 開業社会保険労務士は、その業務に関する帳簿に必要事
項を記載し、帳簿閉鎖の時から2年間保存しなければなら
ない。開業社会保険労務士でなくなったときは、その時か
ら1年間保存しなければならない。

■■解説■■

 月曜日に大相撲名古屋場所を観に行ってきました。

 私たちが座った席は、ツインボックスという2人用の枡
席でした。これは、一般の4人用の枡席を2人用の枡席に
改造してあるものです。

 一般の4人用の枡席は一枡に座布団が4枚並んでいるの
ですが、ツインボックスは一枡が座布団2枚+テーブルと
いう構成になっていて、足を伸ばしてゆっくりくつろぐこ
とができるようになっています。

 4人用の通常の枡席に大人4人で座ると、ちょっときつ
いんですよね。1人分のスペースが座布団1枚ですから。

 このツインボックスは桝席の中では後ろの方なのですが、
愛知県体育館は狭いので、そんなに後ろの方とは感じませ
ん。

 ツインボックス、おススメです。

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 いわゆる「書類の保存義務」です。各科目で出てきます。

 まずは、原則。

 「被保険者」が出てこない法律(労基、安衛、労災)

  → 3年

 「被保険者」が出てくる法律(雇用、健保、国年、厚年)

  → 2年

 これが原則になります。これを押さえてから、各法律の
中の例外となるものを押さえていってください(例えば、
雇用保険は原則2年だけど、被保険者に関する書類は例外
的に4年というふうに)。

 この書類の保存義務のところも、時効と同じで、出題さ
れるときには「知っていれば解けるし、知らなければ解け
ない」というかたちで出てきますので、試験の前にはきち
んと暗記しておかなければいけないところです。

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 社会保険労務士法は、そもそも上に書いた原則があては
まりません。

 「被保険者」が出てこない法律なのに、書類の保存義務
が2年
です。ちょっと変わった法律ですね。
   
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 この問題は更にそこから派生して、開業社会保険労務士で
なくなったときは‥‥ということも訊いていますが、同じく
書類の保存義務は2年になります。

本問の答え>×

男女雇用機会均等法

労一11-1

 職場において、女性労働者の意に反する性的な言動が行
われたことにより、女性労働者の就業環境が不快なものに
なったため、当該女性労働者が就業する上で看過できない
程度の支障が生じている場合、男女雇用機会均等法に基づ
き、都道府県労働局長は事業主に対して必要な助言、指導
又は勧告を行い、さらに、その勧告を受けた者がこれに従
わなかったときは、その旨を公表することができる。

■■解説■■

 早速、内容に入っていきます。

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 均等法には、「企業名の公表」という規定があります。

 *ちなみに、労働一般の法律の中でこの「企業名の公表」
  の規定があるのは、他に労働者派遣法、障害者雇用促
  進法があります。

 均等法には罰則規定がありませんので、違反企業につい
ては、最終手段としていわば「さらしもの」にして改善を促す
という仕組みです。

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 ただ、注意していただきたいのは、この均等法の企業名
の公表の対象となるのは、いわゆる差別禁止の4項目、

 1、募集・採用

 2、配置・昇進・教育訓練

 3、福利厚生

 4、定年・退職・解雇

 これらに対する違反だけです。

 問題文にあるようないわゆるセクハラ禁止規定などに
違反しても、この企業名の公表の対象にはなりません。

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 罰則もない、企業名の公表もない、これでは本当に
セクハラをなくす気があるのかという気がします。

 そこで、来年4月から、このセクハラ禁止規定違反
についても企業名公表の対象にする改正が施行されます。

 ただ、これは今年の試験の対象にはなりませんので、
今年の試験では、

 セクハラ禁止規定違反は企業名の公表の対象でない

 と覚えておいてください。

本問の答え>×

児童手当法

社一13-10

 受給資格者は、児童手当を受けようとするときは、受給
資格、児童手当の額について住所地の市町村長の認定を受
けなければならない。

■■解説■■

 そのとおり○です。

 しかし、こう考えて×としてしまった人もいるかもしれ
ません。

 受給資格者が、国家公務員であれば所属する各省庁の長
又はその委任を受けた者、地方公務員であれば所属する都
道府県もしくは市町村の長又はその委任を受けた者、の認
定を受けなければいけない。

 この文章は、この例外が書かれておらず、全部の受給資
格者が住所地の市町村長の認定を受けなければならないと
読めるから×だと。

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 ここが社会保険労務士試験の難しいところです。

 確かに、この場合、上に書いた理由で×と判断できる人
はすごくよく勉強している人です。

 まさにそのとおりなのです。この文章を×と判断するこ
とも可能です。

 ただし、それは、こうやって「一問一答で見ると」とい
う条件がつきます。

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 何を言いたいかというと、すこし長くなりますが、この
13年の問10全体を見てみることにします。

 児童手当法に関する次の記述のうち、誤っているものは
どれか。

 A 支給要件児童が日本国内に住所を有していれば、そ
  の支給要件児童と生計を同じくする父又は母が日本国
  外に住所を有していても、児童手当は支給される。

 B 児童手当法にいう児童とは、18歳に達する日以後
  の最初の3月31日までの間にある者をいう。

 C 児童手当の額は、国民の生活水準その他の諸事情に
  著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ず
  るため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければな
  らない。

 D 受給資格者は、児童手当を受けようとするときは、
  受給資格、児童手当の額について住所地の市町村長の
  認定を受けなければならない。

 E 被用者に対する児童手当(特例給付を除く)の支給
  に要する費用は、その10分の7に相当する額を一般
  事業主から徴収した拠出金をもって充て、その10分
  の2に相当する額を国庫が負担し、その10分の0.5
  に相当する額を都道府県と市町村がそれぞれ負担する。

 こういう問題です。

注)Eについては、今年の改正前の数字のまま載せてあり
  ます。出題当時は正しい選択肢でした。

 この問題を見たときに、「ああ、これはAが明らかに
誤りだよね。出題者は、これを選ばせたいんだね」と素直
出題者の意図に乗ってあげて欲しいのです。

 それを上に書いたような理由で、「いやDも誤りだ。
これはAとDの両方×だ。おかしい、おかしい」という
ふうに考えて意地を張ってDを答えとしてしまうと、点数
が取れないことになります。

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 確かに、選択肢ごとにバラバラで見ていくと、Dも誤り
かもしれません。

 しかし、この問10を全体で見た時に、AとDのどちら
が「より誤っていますか」(どっちがよりクロですか)と
訊かれたら、これは間違いなくAです。

 ずっと前にここにも書いた「比較」という話です。誤り
と読める2つの選択肢があったら、「より明確に誤ってい
る」選択肢を選ぶということ。

 色々と言いたい事はあるでしょうが、試験で点数を取る
ためには、

 出題者の意図に逆らわず、うまく騙されてあげる(騙さ
れたフリをしてあげる)ことも必要


だということです。

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 もう1つ、この選択肢が誤りとされない理由があります。

 それは、この文章が児童手当法第7条第1項の条文その
ままの文章
である、ということです。

 条文そのままで問題文を作ってきた場合、他にある例外
規定とかに触れられていなくても(もちろんその条文自体
に書かれている例外とか但書に触れられてないというのは
除いて)、そのまま○の選択肢として出題することがほと
んどです。

本問の答え>○

障害者雇用促進法

労一15-2  

 常時雇用する労働者(障害者雇用促進法第43条第1項に
規定されている短時間労働者を除く)が1,000人の事業所
で、適用される障害者雇用率が1.8%、除外率が40%の
場合における当該事業所の法定雇用障害者数は、次の計
算により11名となる。
(1,000人-1,000人×40%)×1.8%=10.8人


■■解説■■

 本試験まで、あと50日くらいですね。

 今年のみなさんは、夏休みは試験日までおあずけです。

 最近、このブログが置かれているココログの調子が悪いよう
です。更新が遅れることもありますが、ご了承ください。

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 法定雇用率1.8%、この数字はそろそろ大丈夫だと思います。

 それと、 1、現実の障害者雇用率はこの1.8%に届いていな
 いこと(約1.4%)、

 2、法定雇用率を達成している民間企業は半分もないこと
 (常用労働者56人以上の企業の約42%)、  

 この辺りの統計の数字も押さえておいてください。

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  それと今年は法改正がありました。

 この精神障害者についての改正部分も要注意です(詳細は、
各自テキストを見直しておいてください)。

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 今日の問題は「除外率」の話です。

 除外率というのは、障害者が就業することが困難であると認
められる一定の業種について、障害者を雇用する義務が軽減
される制度です。

 例えば、医療等の現場では「障害者を雇いなさい」と法律で
いくら規定しても、「障害者の人では現場は無理」という現状が
あります。建設業などでもそういうことがあるでしょう。

 このような業種について、当分の間、除外率というものを設定
して、雇用義務を軽くしてあげるというのが制度の考え方です。

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 具体的には、例えば労働者が1,000人の事業所でこの事業
所の業種が除外率40%とされているとすると、

 除外率なし 1,000人×1.8%=18人の雇用義務

 除外率あり  (1,000人-1,000人×40%)×1.8%
 =10.8人≒10人の雇用義務  という計算の仕方をします。

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 本問は、最後の最後で間違っています。

 計算した答えの10.8人までは良いのですが、法定雇用障
害者数を計算するときは、出てきた答えの1人未満の端数は
切り捨て
です。

 ですから、この場合は11名ではなく「10名」が正解となります。

本問の答え>×

老人保健法

社一14-6

 65歳の者も、障害の状態によっては、医療の対象と
なり得る。

■■解説■■

 「いまさら」ですが、スキャナーを買いました。

 このブログにも図を載せたりできる日が来るかもしれま
せん。

 あと過去問題集をスキャンして、OCRソフトでテキス
トデータにして、授業で使える形に編集できたらと考えて
います。
 
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 老人保健には、医療等の保健事業と医療等以外の保健事
業の2種類が規定されています。

1、 医療等の保健事業は、市町村の区域内に居住地を有
  する

  (1)75歳以上の者

  (2)65歳以上75歳未満の者であって、厚生労働
    省令で定めるところにより、政令で定める程度の
    障害の状態にある旨の市町村長の認定を受けた者

2、 医療等以外の保健事業は、市町村の区域内に居住地
  を有する

   40歳以上の者

 が、それぞれ対象となります。
        
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 医療等の保健事業のところと間違えやすいのが、介護保
険法の要介護者のところです。

 (1)65歳以上の者

 (2)40歳以上65歳未満の者であって、その要介護
   状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾
   病によって生じたものであるもの

 似てますけど、全然違いますので注意してください。

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 老人保健法では、この他に「保険者」の定義にも注意で
す。

 他の保険の法律では、「保険者=運営主体」ですが、老
人保健法の場合、「保険者=拠出金納付の義務を負うもの」
です。

社一14-6
 老人保健法における「保険者」とは、医療に関する給付
を行う政府、市町村、国民健康保険組合、健康保険組合で
ある。

答え>× これ以外にも、共済組合や日本私立学校振興・
    共済事業団が含まれます。

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本問の答え>○

高年齢者等雇用安定法

労一14-2

 β社は、製造業を営む企業であるが、昭和50年から
今なお58歳定年制をとっている。この制度には労働者
からも大変に感謝されており、定年の日には円満退職と
いうことで、家族を招いてのハッピーリタイヤメントパ
ーティーを欠かさずに開催している。同社では、今後も
家族的な雰囲気のある経営を続けたいと思っている。

■■解説■■

 何が言いたいのかよくわからない問題です(笑)。

 出題者の遊び心あふれる問題ですが、「誰かとめてや
れよ」とも思います。 
 
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 この問題は、

 定年の定めをする場合は60歳を下回ることはできない
(坑内作業の業務の従事者を除く)

 という、みなさんよくご存知の条文を訊きたいだけの
問題です。

 注意していただきたいのは、今年の高年齢者雇用確保
措置の義務化後も、この条文はちゃんと生きているとい
うことです。

 65歳までの雇用確保のために、定年の引上げ、継続
雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの導入が
義務化されましたが、これによってこの条文が廃止され
てしまったと誤解しないようにしてください。

 例えば継続雇用制度を導入した場合、定年を定める場
合は今までとおり60歳でOK、その後60~65歳を
継続雇用制度で雇用確保という形になります。

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 同じ条文を訊く過去問です。

労一12-2
 事業主が定年を定める場合については、平成10年4月
1日から定年年齢を60歳以上とすることが義務化された。
ただし、港湾労働その他高年齢者が従事することが困難で
あると認められる一定の業務に従事している労働者につい
ては、その義務が免除されている。

答え>× 港湾労働ではなく坑内作業です。

 もう1つ。昨年の問題。

労一17-1
 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、事業主が
定年の定めをする場合には、当該定年は60歳を下回るこ
とができないと規定しているが、高年齢者が従事すること
が困難であると認められる業務として厚生労働省令で定め
る業務についてはこの限りでないとも規定している。
 この厚生労働省令で定める業務は、現在のところ鉱業法
第4条に規定する事業における坑内作業の業務のみである。

答え>○ 

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 「58歳定年制はだめ」というだけの問題なのに、「この
問題文には何か大きな裏があるに違いない」と色々と現場で
考えてしまった平成14年の受験生がかわいそうです。

本問の答え>×

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