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職業安定法

労一16-1

 大学や高等学校には職業安定法の適用が除外されている
ので、大学や高等学校では、自ら、学生生徒等に対して職
業指導を行ったり、求人の申込みを受理したり、求職者を
求人者に紹介するなどの就職支援活動を行っている。

■■解説■■

 サッカー中継をラジオで聴いてみたのですが、なにがお
こっているのかさっぱりわかりませんでした(笑)。

 アナウンサーの表現力不足なのか、そもそもラジオでサ
ッカーを中継することにムリがあるのか、よくわかりませ
んが・・・。
 
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 これからしばらく、労働一般と社会一般を中心に過去問を
見ていこうと思います。

 今日はその第1弾として、職業安定法です。
 
 本来、厚生労働大臣の「許可」がなければしてはならない
無料職業紹介事業ですが、例外的に「届出」でできる場合を
職業安定法は3つ定めています。

 1、学校などが行う場合

 2、特別の法人が行う場合

 3、地方公共団体が行う場合

 ということは、大学や高等学校における場合も職業安定法
の適用が除外されるのではなく、職業安定法上の届出をして
行うことになります。
 
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 同じ問題の中の他の選択肢です。

労一16-1
 都道府県、市町村などの地方公共団体は、当該地方公共団体
の区域内の住民の福祉の増進など当該地方公共団体の施策に関
する業務に附帯する業務として、厚生労働大臣に届け出ること
で無料職業紹介事業を行うことができることとなった。

答え>○ 上で書いた3つめ「地方公共団体が行う場合」です。

労一16-1
 労働組合は、厚生労働大臣の許可を受ければ、無料の職業
紹介事業を行うことができる。

答え>○ 労働組合は上で書いた2つめ「特別の法人」には
     あたりませんので、原則通り「許可」を得て行う
     ことになります。

--------------------------

本問の答え>×

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