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介護保険法

社一16-6

 介護保険の被保険者は、第1号被保険者(市町村の区域
内に住所を有する65歳以上の人)及び第2号被保険者
(市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の
医療保険加入者)の2種類に区分される。

■■解説■■

 今年の社会一般は、介護保険法、児童手当法、社会保険
労務士法など、改正が目白押しです。

 介護保険法は昨年(平成17年)たくさん出題されまし
たので、今年はどうかな?とも思うのですが・・・。
 
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 本問はそのとおり○です。同じような問題として、こん
な問題も出ています。

社一12-8
 被保険者は40歳以上で、65歳以上の第1号被保険者
と40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第2号被
保険者とに区分されている。

答え>○ 

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 年齢要件の他に、第2号被保険者は「医療保険加入者」
に限られている点も見ておいてください。

 医療保険に加入していない、例えば生活保護受給者など
は、介護保険の被保険者にならないということです。

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 ついでに、こんな問題も。

社一15-8
 介護保険の保険料は40歳以上の者から徴収されるが、
給付は65歳以上の者のみを対象としている。

答え>× 

 40歳以上65歳未満の者であっても、要介護状態の
原因である身体上又は精神上の障害が、加齢に伴って生
ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるも
の(特定疾病)によって生じたものである場合は、給付
が行われます。

 「特定疾病」の具体例としては、初老期認知症や脳血
管疾患などが挙げられます。

* 細かい法改正ですが、今年から「特定疾病」に「末
 期がん」が加えられました。
  ちょっとだけ頭に入れておいてもいいかと思います。

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本問の答え>○

職業安定法

労一16-1

 大学や高等学校には職業安定法の適用が除外されている
ので、大学や高等学校では、自ら、学生生徒等に対して職
業指導を行ったり、求人の申込みを受理したり、求職者を
求人者に紹介するなどの就職支援活動を行っている。

■■解説■■

 サッカー中継をラジオで聴いてみたのですが、なにがお
こっているのかさっぱりわかりませんでした(笑)。

 アナウンサーの表現力不足なのか、そもそもラジオでサ
ッカーを中継することにムリがあるのか、よくわかりませ
んが・・・。
 
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 これからしばらく、労働一般と社会一般を中心に過去問を
見ていこうと思います。

 今日はその第1弾として、職業安定法です。
 
 本来、厚生労働大臣の「許可」がなければしてはならない
無料職業紹介事業ですが、例外的に「届出」でできる場合を
職業安定法は3つ定めています。

 1、学校などが行う場合

 2、特別の法人が行う場合

 3、地方公共団体が行う場合

 ということは、大学や高等学校における場合も職業安定法
の適用が除外されるのではなく、職業安定法上の届出をして
行うことになります。
 
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 同じ問題の中の他の選択肢です。

労一16-1
 都道府県、市町村などの地方公共団体は、当該地方公共団体
の区域内の住民の福祉の増進など当該地方公共団体の施策に関
する業務に附帯する業務として、厚生労働大臣に届け出ること
で無料職業紹介事業を行うことができることとなった。

答え>○ 上で書いた3つめ「地方公共団体が行う場合」です。

労一16-1
 労働組合は、厚生労働大臣の許可を受ければ、無料の職業
紹介事業を行うことができる。

答え>○ 労働組合は上で書いた2つめ「特別の法人」には
     あたりませんので、原則通り「許可」を得て行う
     ことになります。

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本問の答え>×

就業規則の作成及び届出

労基16-7

 使用者は、労働基準法第89条に規定する事項について
就業規則を作成しなければならず、また、常時10人以上
の労働者を使用する場合には、それを作成し、又は変更し
たときは、行政官庁に届け出なければならない。

■■解説■■

 さっと読むと正しそう。でもよく読むと(・・?という
問題です。
 
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 落ち着いて読んでみましょう。

1、使用者は・・・就業規則の作成義務あり

2、常時10人以上は・・・作成変更時に届出義務あり
 
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 2は、そのとおりです。でも、1が間違っています。

 就業規則の作成義務があるのも「常時10人以上の労働
者を使用する使用者」だけです。

 問題文の言い方だと、全ての使用者に就業規則作成義務
があることになってしまいます。

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 自宅で落ち着いて解けば簡単に正解できる問題でも、本
試験会場では緊張してうっかり読み間違えてしまうことが
あります。

 後から自己採点すると「あれ?。なんでこんなの選んだ
んだろう?」って、自分で自分がわからなくなります。

 気をつけましょう。

本問の答え>×

遺族厚生年金の額

厚年17-7

 老齢厚生年金の受給権者の死亡により支給される遺族厚生
年金の額の計算において、計算の基礎となる被保険者期間の
月数に300月の最低保障は適用されないが、給付乗率につ
いては生年月日に応じた乗率が適用される。

■■解説■■

 本格的に梅雨の季節に入りました。

 晴耕雨読。しとしと雨降る夜は、ひとり心静かに勉強をしま
しょう。

 あと2か月で、これまでのみなさんの成果を出す時が来ます。
 
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 この問題の前提として、遺族厚生年金の支給要件について
「短期要件」「長期要件」という言葉の意味を再確認しておき
ましょう。

 短期要件

 1、被保険者が死亡したとき
   ・・・現役サラリーマンの死亡の場合です。

 2、被保険者であった者が資格喪失後に、被保険者であった
   間に初診日がある傷病により初診日から起算して5年を
   経過する日前に死亡したとき
   ・・・在職中に初診日がある傷病で、退職してから死亡
      した場合です。

 3、障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある障害
   厚生年金の受給権者が死亡したとき
   ・・・「1級又は2級」という点、要注意です。

 長期要件

 4、老齢厚生年金の受給権者が死亡したとき
   ・・・サラリーマンだったおじいちゃんが老齢厚生年金
      をもらっていて、そのおじいちゃんが死亡して、
      おばあちゃんが遺族厚生年金をもらうという場合
      です。
      
 5、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている者が死亡し
   たとき

 5つある支給要件が、このように「短期要件」と呼ばれる場
合と「長期要件」と呼ばれる場合の2つに分かれます。

 なぜ2つに分けるのかというと、「短期要件」と「長期要件」
では、遺族厚生年金の額の計算式が違うからなのです。

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 違いをまとめると、以下のようになります。

          短期要件         長期要件

給付乗率   定率(5.481)    生年月日で違う

被保険者  300月未満は300月    実期間
期間     (300月みなし)

 この問題は、ここを聞いています。

 「老齢厚生年金の受給権者の死亡」と言っていますから、
これは「長期要件」の話です。

 「長期要件」では、給付乗率は生年月日により異なり、被
保険者期間については300月みなしはありません。

 よって、この問題文は○ということになります。

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 平成15年には、こんな問題も出題されています。

厚年15-2

 老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される
遺族厚生年金の額について、その額の計算の基礎となる被保
険者期間が300月未満のときは、これを300月として計
算する。

答え>× これも「長期要件」ですので、300月みなしは
     ありません。
     

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 まずは、遺族厚生年金の5つある支給要件を全部言えること

 次に、それらを短期要件・長期要件に区分けできること

 更に、短期要件・長期要件で、給付乗率と被保険者期間が
どうなっているか言えること

 これらを再確認しておきましょう。

本問の答え>○

教育訓練給付金

雇用16-6

 支給要件期間が4年の者の場合、教育訓練給付金の上限
額は10万円である。

■■解説■■

 支給要件期間が3年以上5年未満ですから、問題文の通
り、○です。
 
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 教育訓練給付については、色々な角度から出題されてい
ます。例えば、支給要件を聞く問題。

雇用13-6

 被保険者であった者が教育訓練給付金を受給する場合、
教育訓練の開始日は、一般被保険者資格を喪失した日から
180日以内でなければならない。

答え>× 原則として1年以内です

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 更に、支給要件期間を聞く問題。

雇用16-6

 過去に教育訓練給付金を受給したことがある者は、過去
の受講終了日以降の支給要件期間が3年以上にならなけれ
ば、新たに教育訓練給付金を受給する資格を有しない。

答え>× 一見○の問題ですが、受講終了日ではなく、受
     講開始日です。

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 そして、支給額について聞く問題(本問もこの1つです)。

 支給申請手続を聞く問題。

雇用11-4

 教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、指定された
教育訓練の受講を開始後、速やかに、教育訓練受講届を管轄
公共職業安定所長に提出しなければならない。

答え>× こんな規定は存在しない、という意地悪な問題です。 

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 基本テキストに載っている事項は、隅々まで見ておく必要が
ある分野と言えるでしょう。

本問の答え>○

保険料の納付義務

国年14-8

 夫が保険料を支払わない場合は、妻に連帯して納付する
義務が課せられる。

■■解説■■

 難しい選択肢が多い年金科目で、こういう選択肢を見る
となんかホッとしますね。
 
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 この問題は平成14年の問題ですが、同じところを聞く
問題がまさにその前年の平成13年に出題されています。

国年13-8

 被保険者の属する世帯の世帯主及び被保険者の配偶者は、
被保険者と連帯して保険料を納付する義務を負う。

答え>○

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 いまさらながら、過去問を見直す重要性を感じさせます。

本問の答え>○

本日休載します

申し訳ございません。1回スキップいたします。

来週月曜には復活します(たぶん)。

延滞金

健保選択17年

 保険料その他の健康保険法の規定による徴収金を滞納し
た場合における延滞金の額は、徴収金額につき年( A )
パーセントの割合で、納期限の( B )から徴収金完納
又は財産差押えの( C )までの日数によって計算した
額となる。
 その場合、徴収金額に( D )円未満の端数があると
きは、その端数を切り捨てる。また、延滞金の額に( E )
円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

■■解説■■

 6月に入りました。みなさん、しっかり進んでますか?。
もうこの期に及んだら、四の五のありません。

 とにかく「やるだけ」です。

 ここで立ち止まってしまった人から、どんどん脱落してい
きます。自分が脱落すれば、笑うのは隣りの受験生です。

 あと2か月、着実に進んで行きましょう!

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 選択肢は省略します。省略されていても、全ての空欄に
ついてスラスラと入れていただきたい問題です。

 なぜなら、この条文が頻出分野だからです。

 健保だけではなくその他の科目でも、ここ何年かの過去問
を見てください。

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 いくつか挙げておきます。

健保15-10
 保険料その他徴収金を滞納する者がある場合において、保
険者が督促したときは、保険者は、徴収金額につき年14.6
%の割合で、納期限の翌日から、徴収金完納又は財産差押え
の日までの日数によって計算した延滞金を徴収する。

>× 財産差押えの日の「前日」までの日数です。

雇用17-9

 延滞金は、督促状により指定する期限の翌日から労働保険料
の完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算される。

>× 督促状により指定する期限の翌日からではなく、(法定
   の)納期限の翌日からです。

労災15-10

 政府は、労働保険料を納付しない者にその納付を督促したと
きは、原則として、労働保険料の額につき年14.6%の割合
で、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日まで
の日数により計算した延滞金を徴収する。

>○
 

国年12-6

 社会保険庁長官は、保険料滞納者に対し督促をしたときは、
徴収金額につき年13.6%の割合で、納期限の翌日から徴収
金完納又は財産の差押えの前日までの日数計算による延滞金を
徴収する。

>× 13.6%ではなく、14.6%です。

厚年14-5

 事業主が保険料等の徴収金を督促状の指定期限までに納付し
ないときは、当該指定期限の翌日から保険料完納又は財産差押
えの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で延滞
金が課せられるが、延滞金の額に100円未満の端数があると
きはその端数を切り捨てる。

>× 督促状の指定期限の翌日からではなく、(法定の)納期
   限の翌日からです。

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 各科目1選択肢しか書きませんでしたが、これ以外にもたく
さんの過去問があります。

 こういった頻出分野がそのままストレートに選択で出題され
ると、多くの受験生が4点又は満点を取ってくることが予想さ
れます(いわゆるボーナス問題)。

 こういったところで他の受験生から遅れを取り、差をつけら
れてしまうのは、かなりつらいですよ。

本問の答え>
A 14.6  B 日の翌日  C 日の前日  
D 1,000  E 100

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