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雇用保険との併給調整

厚年16-4

 特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した者の標準報酬月
額が、60歳到達時の賃金額(みなし賃金月額)の61%未満
である場合には、標準報酬月額の6%相当額の年金額が支給停
止され、75%以上又は高年齢雇用継続給付の支給限度額を超
えるときは、支給限度額から標準報酬月額を控除して得た額に
15分の6を乗じて得た額を支給停止する。

■■解説■■

 まもなくゴールデンウィークです。

 本試験日まででまとまった休みが取れるのはこれが最後にな
ると思いますので、特に働きながら受験される方はこの時間を
有効に活用してください。

 しかし「とにかくやるぞ~」では大抵何もできないまま連休
が終わりますので(笑)、課題を設定してそれを克服するよう
にするとよいと思います。

 例えば自分が年金が苦手であれば、この連休中に年金の過去
問をもう1回過去5年分やってみるとか、そういうこの期間中
にできそうな課題を設定して、それをやることを目標にすると。

 そうすると「自分はこれだけやったんだ」という、これから
勉強を続けていく自信にもつながると思います。

 色々と誘惑の多い連休ですが、こんなブルーな気持ちを抱え
た連休は今年1年だけにしませんか?。今年中途半端に遊んで
しまうと、来年も今みたいなブルーな気持ちで連休を迎えなく
てはならなくなりますよ。

 今年1年だけ我慢して、来年のゴールデンウィークは楽しく
過ごしましょう!。

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 本問が対象としている部分は、厚生年金の中でも非常に難解
な部分です。

 「基本手当との調整」の部分はまだ少しはわかるけど、この
部分ははっきり言ってテキストを読んでも「はあ?」というと
ころだと思います。

 ただこの部分は、過去7年を振り返ってみても、3肢(間違
えないでください。3問ではなく3「肢」です)しか出題され
ていません。

1つが、この平成16年の問題。

それと、平成11年9番

 特別支給の老齢厚生年金の支給を受けている者が、雇用保険
法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けた場合には、
当該老齢厚生年金について、高年齢再就職給付金の額に相当する
額の支給を停止する。

答え>×

もう1つは、平成13年9番

 厚生年金保険の被保険者が雇用保険法による高年齢雇用継続
給付を受給している間、在職老齢年金の支給停止に加えて、
原則として標準報酬月額の2割に相当する額が支給停止される。

答え>×

が、出題されているだけです。

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 内容を見て頂ければわかりますが、平成11、13年の問題は
単純に、減額率の数字「100分の6」がわかっていれば正誤が
判断できる問題です。

 つまりこの部分は、内容は確かに難しいのですが、問題として
本試験で出題されるときは、その難しい内容がよくわかってなく
ても解けるような問題しか出題されていないのです。

 ということは、この部分を何時間もかけてテキストを読んで全
部理解する必要性はそれほど高くないのかな、ということになり
ます。

 ここにかける時間が何時間もあるなら、ここ以外のよく聞かれ
る部分を完璧にした方が、試験対策という面では効率的だと言え
るでしょう。

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 本問では、後半にある「75%以上・・・」の場合には、高
年齢雇用継続給付は支給されないことから、特別支給の老齢厚
生年金についても支給停止にはなりません。

本問の答え>×

* 来週は1週間ブログの更新をお休みいたします。

傷病手当(雇用保険)

雇保15-6

 傷病手当は、受給資格者が離職後、傷病又は負傷のために公共
職業安定所に出頭して求職の申込をすることができない場合に、
その者により生計を維持されている同居の親族の請求に基づき
支給される。

■■解説■■

 傷病手当の支給要件の中で、重要なポイントが2つあります。

 1つは本問で聞かれている「求職の申込を終えている」ことです。

 もう1つは「継続して15日以上」職業に就けないという点です。

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 ケガや病気で職業に就けない場合に、雇用保険が用意している制
度はいくつかあります。

 みなさんも、それぞれその分野で出てきた時は「ふむふむ」と理
解していると思いますが、いざ問題で出てくると「一体どの制度を、
どの場面で使うのか」がよくわからなくなってしまうと思います。

 まとめるとこうなります。頭の中を整理しておいてください。

 求職の申込をする前・・・・継続して30日以上で受給期間の延長

 求職の申込をした後

(1)継続して15日未満・・・・証明認定により基本手当

(2)継続して15日以上30日未満・・・・傷病手当

(3)継続して30日以上・・・・傷病手当 又は 受給期間の延長 

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 傷病手当については、これ以外に

・受給期間の延長と傷病手当はどちらか1つしか選べない

・待期期間や給付制限期間は傷病手当は出ない(11-5)

 この辺りもよく聞かれるところです。

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 本問では、まだ求職の申込をしていないので、傷病手当は支給さ
れません。

 この点に気づけば、単純に支給要件を聞いているだけの問題なん
だとわかっていただけると思います。

 「生計を維持されている同居の親族‥‥」といったあたりの記述
は、出題者が受験生を混乱させる(「求職の申込をしていない」と
いうこの問題の本質に受験生の目を集中させない)ためだけの目く
らまし=風車の弥七が投げる煙幕弾なのです。

 煙幕弾の煙りに騙されないようにしましょう。この手の問題は
社会保険労務士試験ではよく出題されます。

本問の答え>×

付加年金

国年13-10

 付加年金の年金額は、400円に付加保険料納付済期間の月数を
乗じて得た額である。

■■解説■■

 国民年金において、いわゆる「1号独自給付」と言われる分野、
すなわち

 付加年金

 寡婦年金

 死亡一時金

 脱退一時金

 これらについては、非常によく出題される傾向にあります。

 過去問題集を見ていただいても、そのことはわかって頂けると
思います。 

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 なぜなのか?。理由は、社会保険労務士試験で年金科目が2つ
あるからなのです。

 国民年金と厚生年金保険。この2つの科目の問題を作成する場合、
出題者としてはこう考えるはずです。

「国民年金と厚生年金に共通する分野について、両方から同じ部分
を聞く問題を出題することは避けたい」

 とすると、例えば国民年金にしか存在しない制度、これを国民年
金で出題してみようと。

 その結果が、この「1号独自給付」の過去問の多さにつながって
いるのです。

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 そしてこの部分の過去問の傾向として、難解な問題はほとんど出
されません。

 どのテキストにも載っていること、過去問で何回も聞かれている
こと、これらをしっかりと押さえておけば解ける問題がほとんどで
す。

 この部分をしっかり押さえれば難しいことを覚えなくても即得点
につながるという意味で、難しい問題が比較的多い年金科目におい
てこの辺りで着実に得点を積み重ねることが、合格への第1歩と言
えるのではないでしょうか。

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 本問は、単純なひっかけ問題です。付加保険料が月額「400円」
で、もらえる付加年金が「200円」×付加保険料納付済月数です。

 こういう問題は、取りこぼさないよう地道な訓練を積みましょう。

本問の答え>×

中小事業主等の特別加入

労災14-1

 特別加入者に関しては、二次健康診断等給付は、行われない。

■■解説■■

 いよいよ、今年の本試験要綱が社会保険労務士試験センターの
HPで発表されました。

 試験日は8月27日(日)

 願書申込受付は5月31日まで

です。詳細は、上記HPをご覧ください。

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 特別加入については、まず前提として「本来労災保険の適用を
受けない人たちを、まさに「特別」に入れてやるんだ」という考
えでできた制度だということを頭に留めておいてください。

 だから、本来にはないごちゃごちゃとした追加の要件やら制限
やらがついてくるのです。

 そして、特別加入には大きく分けて3つの種類があります。

1)中小事業主
2)一人親方(ひとりおやかた)
3)海外派遣者

です。

 これ以外にも特定作業従事者というのもありますが、これは
試験にはほとんど登場してきませんので、まあ措いておいても
構わないでしょう。

 それぞれについて、独自の要件(加入要件など)も大切ですが、
この3つの特別加入者に共通に問題となるところも、試験問題と
してはよく出題されます。

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A)1つめが、通勤災害に対する保険給付があるか

 これは個人タクシー・個人貨物運送業者等の一部の一人親方等
について保険給付がなく、それ以外はあります。

B)2つめが、休業(補償)給付の問題

 平たく言ってしまうと、休んでいる間に会社からお金をもらって
いるいないに関らず、労務不能であれば支給される。

C)3つめが、本問の話です。二次健康診断等給付は受けられるか

 特別加入者は二次健康診断等給付は受けられません。

 中小事業主(社長さん)で考えていただくとわかりやすいのです
が、社長さんは安衛法でそもそも(一次)健康診断を受ける義務が
課せられていません。

 従って、一次健康診断を受けることを前提に作られている二次健
康診断等給付も受けられないということになります。

本問の答え>○

そろそろ本気になっていきましょう

 資格学校に行っている方は、5月頃までに全科目をとりあえ
ず1周させるというカリキュラムが組まれていると思います。

 これが終わるまでに、全科目の過去5~7年の年度別過去問を

  最低でも、1回
  理想を言えば、何回か解いて6~7割はすらすら解ける

 状態になっていて欲しいです。

 「過去問だけで合格できる」とは言いませんが、「過去問すら
押さえられていなければ合格はおぼつかない」
。これは確かです。

 今の時期に「ちょっと出遅れちゃったな」という方でも、今年
の本試験を諦めるのはまだ早いです。
 資格学校では、3月や4月から始めて今年の8月の本試験に合
格しようなんていう「速習クラス」みたいな講座を設けていると
ころも多いですから。

 とは言うものの、「あの膨大なテキストを今から全部やるなん
て絶対ムリ」という気持ちもわかります。

 そんな方におススメの方法を1つご紹介します。

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 [用意するもの]

 ・「真島のまるわかり社労士」(住宅新報社)
  注)「真島のまるわかり社労士-1問1答」というのも出て
    いますので、間違えないようにしましょう。

 ・過去5~7年分載っている択一過去問題集(自分の使いやす
  いものならなんでもOKです)

 ・これから本試験まで、受験以外のものを全て捨てる「気持ち」

 これだけを用意したら、毎日とにかく過去問をガシガシと解い
ていってください。できれば複数科目を平行して進めていくとよ
いと思います。

 もちろん、過去問を解いても最初はほとんど解けないでしょう。
解けなくても構いません。「まるわかり社労士」の中で、その過
去問が載っている場所に印を付けて、どんどん進んで行ってくだ
さい。

 そして、1日の終わりに「まるわかり社労士」の中で印が付い
ているところを暗記する時間を必ず作ってください。

 これを毎日毎日8月まで何回も繰り返して、なんとか「過去問
で出題されているところなら9割位は解けるよ」というレベルま
で持っていってください。

 あとは、「まるわかり社労士」では少し弱い「法改正」と「白
書関係」の部分を資格学校の単発講座で補充して、模試を何回か
受けてみる。更に時間に余裕があれば、予想問題なんかも解いて
みる。

 注)ここで模試の点数は一切気にしないでください。模試なん
  てしょせん「模擬」試験なのです。ヘンテコな問題も結構出
  ますし、ここで悪い点数でも本試験で合格してる人は大勢い
  ます。
  かく言う私も、合格した年のT○Cの直前模試はD判定でし
  た。成績表のコメント欄に「今年はムリでしょう」みたいな
  ことが書いてあって、頭にきてすぐ破り捨てましたけど(笑)。

 これが完璧にこなせれば、これから4か月の短期決戦でも本試
験でそこそこ「いい勝負」には持っていけると思います。
 必ず勝てるとは言いませんが、仮に勝てなかったとしても、大
負けはしないはずです。そしてそれは来年につながる負けになっ
ているでしょう。

 ただ、とにかくもう時間があまり残されていませんので、肉体
的にも精神的にもかなりつらい4か月になると思います。
 それを覚悟で今まで怠けてしまった分をここから取り返そうと
いう方は、試す価値は十分にあると思います。

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 この「まるわかり社労士」という本は、小さい割に内容はかな
り充実しています。

 ですから、上記のような使い方以外にも、学習が進んできた方
で大量の知識の海に溺れかかっている方が、基本事項に立ち返る
ためのツールとしての使い方にも有用だと思います。

 以前にも書いたかもしれませんが、私は自分の受験時代に最終
的にどの本を持って本試験会場に行ったかというと、この「まる
わかり社労士」です。

 この小さな本に私が勉強したことの全てを集約していましたの
で、受験時代はいつもこれを持ち歩き、ヒマがあれば開いて読ん
でいました。最終的に真っ黒になったこの本が、私の合格へのバ
イブルになりました。

資格喪失後の死亡に関する給付

健保15-8

 被保険者の資格を喪失した後の傷病手当金の継続給付を受け
ていた者がその給付を受けなくなった日後3月以内に死亡した
ときは、埋葬料が支給される。

■■解説■■

 1日早い更新です。

 そろそろ本試験の出願の時期が近づいてきています。

 資格学校に行っている方はそこの指示に従って、独学で頑張
っている方は自分で社会保険労務士試験センターのHPで詳細
を確認して対応してください。

 くれぐれも「願書を出し忘れて受験できなかった」などという
おマヌケなことだけはないようにしましょう。

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 資格喪失後の給付については、みなさんが使っているテキスト
を見れば分かるとおり、3種類あります。

(1)傷病手当金・出産手当金の継続給付

(2)資格喪失後の出産に関する給付

(3)資格喪失後の死亡に関する給付

 よく出題されるのが、それぞれの支給要件を入れ替えて誤りの
問題です。それぞれを区別して、混同しないようにしておいてく
ださい。

 この分野は話としては特に難しいという話ではありませんので、
どれだけ基本事項を正確に覚えているかだけだと思います。
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 本問は条文そのままですので、すぐ○とわかりますね。

 次回の木曜日は、本試験を4か月後にひかえたいま、今まで怠け
てしまって出遅れている方に向け、これから一発逆転をかける秘策
をご紹介します。
 確率は万馬券くらいかもしれませんが、このまま今年は諦めてし
まおうと考えている方なら試してみる価値はあると思いますよ。

本問の答え>○

休憩

労基15-6

 保健衛生の事業については、労働者に休憩を一斉に与える必
要はないので、満18歳に満たない労働者についても、特段の
手続をしなくても、休憩時間を一斉に与える必要はない。

■■解説■■

 休憩については、まず基本事項である以下の点については
言えるようにしておいてください。

 最近はこの部分をストレートに聞いてくる問題はあまり出
題されていませんが、基本事項である点には変わりありませ
ん。

(1)長さ(労働時間8時間を超えると少なくとも1時間など)

(2)3つの原則

 (A)途中付与の原則

 (B)一斉付与の原則
    その例外3つ
    (イ)労使協定あるとき
    (ロ)そもそも適用されない業種
    (ハ)坑内労働

 (C)自由利用の原則
    その例外2つ
    (イ)監督署長の許可なく適用されないものと
       監督署長の許可があって初めて適用されないもの
    (ロ)坑内労働

(3)そもそも休憩を取らせなくてもよい場合(適用除外)

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 本問は、この休憩と年少者の関係を聞く問題です。

 多くのテキストでは、休憩は休憩、年少者は年少者、と分野が
分かれて書かれていますのでなかなかやっかいなところなのです
が、知識がバラバラにしか入っていない方は、横断的に理解して、
本問のような問題にも対処できるようにしておいてください。

 年少者と休憩以外にも、年少者と深夜業、年少者と変形労働時
間制などがあります。

 同じことは、女性についても言えます(女性と変形労働時間制
など)。

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 本問について考えると、確かに保健衛生業は一斉付与の原則が
適用されない事業ですが、年少者については、この例外は適用さ
れません。

 ですから、労使協定を結ばないと一斉付与の原則は排除できま
せんので「特段の手続をしなくとも」という部分が誤りになります。

本問の答え>×

一般保険料等

徴収(労災)16-9

 労災保険率は、保険給付及び労働福祉事業に要する費用の予
想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の
均衡を保つことができるものでなければならないものとし、労
災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害
及び通勤災害に係る災害率並びに労働福祉事業の種類及び内容
を考慮して定められる。

■■解説■■

 この部分は本問の他にも、平成14年の労災の8番を見てお
いてください。

 本問のように「(過去3年間の)二次健康診断等給付に要し
た費用の額
」を省略してみたり、「過去3年間」を「過去5年
間」に変えてみたりといった問題が出ています。

 これ以外にも「通勤災害」を省略してみたり、「労働福祉事
業」を省略してみたり、なんでもできるところですので、注意
してください。

---------------------------
  
 さて、この4月より労災保険率表が改定されました。

 最高は「水力発電施設、ずい道等新設事業」で、1,000分
の129だったのが、1,000分の118に変わりました。

 最低は「その他の各種事業」他で、1,000分の5だったの
が、1,000分の4.5に変わりました。

 更に、非業務災害率が一律1,000分の0.9から、一律
1,000分の0.8に変わりました。

 これらの新しい数字は押さえておいた方がいいかなと思います。

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 上記以外にも、第2種特別加入保険料率や労務費率も一部改正
されていますが、こちらの数字までは本試験で出題されることは
ないと思いますので、とりあえずは上記の点についてテキストに
書き込んでおいてください。 

本問の答え>×

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