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フレックスタイム制

 労基15-6

 労働基準法施行規則において、使用者は、労働者に、いわゆる1
か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、1年単位の変形
労働時間制又は1週間単位の非定型的変形労働時間制により労働さ
せる場合には、育児を行う者その他特別の配慮を要する者について
は、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をし
なければならない旨規定されている。

■■解説■■

 変形労働時間制です。

 労働基準法の中では、なかなか頭の痛いところだと思います。

 私自身も最初に変形労働時間制の話を聞いたときは、「あなたは
何を言っているの(・・?」状態でした。

 しばらくしてやっと何を言っているのかわかっても、暗記するこ
とばかりで、しかも1か月変形・1年変形・フレックスと全部が頭
の中でぐちゃぐちゃになってしまって、ひっかけ問題にもコロコロ
ひっかかりました。

 一つのやり方ですが、ある程度理解が進んだ段階で、それぞれの
制度を横に並べて要件を書き出してみると良いと思います(市販さ
れているいわゆる「横断本」のようなものを参考にしてもよいでし
ょう)。
 そうすると、それぞれの制度の同じところ・違うところが明確に
なり、暗記しても忘れにくくなります。
 
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 この問題は、変形労働時間制の本流からは少し外れた問題です。
「知ってるか、知らないか」という問題と言ってしまえばそれまで
ですが、少し違う視点からこの問題を見てみることにします。こう
いう考え方もあるんだという話として聞いてください。

 突然ですが、1か月変形・1年変形・1週間変形(以下「1か月
変形など」といいます)とフレックスの違いはなんでしょう?。

 様々ありますが、その1つとして「各日に労働者が働く時間を、
誰が決めるか」
があります。

 1か月変形などは、いずれも労使協定等で各日の労働時間が定め
られます。すなわち、労働者自身がそれを決めることはできません。

 これに対して、フレックスは「始業及び終業の時刻を労働者の決
定にゆだねる」とあるとおり、それを決めるのは労働者自身です。

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 とすると、「使用者は‥‥育児を行う者その他特別の配慮を要す
る者について、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるよう
な配慮をしなければならない(義務)」と言われた場合、なんかお
かしいと思いませんか?。

 確かに、1か月変形などは、労働者自身が各日の労働時間を自分
で決めることができないわけですから、使用者がこのような配慮を
する必要があることはわかります。

 しかし、フレックスの場合は、使用者がわざわざ配慮しなくても、
労働者の側でこういう時間の確保をすることは可能なはずなんです。
 なぜなら「始業及び終業の時刻が労働者の決定にゆだね」られて
るんですから。労働者が自分で自分の各日の労働時間を調整して働
くことを認めますよ、という制度がフレックスなのです。

 こう考えると、フレックスにはこの義務はないということに気づ
くこともできるかな?ということになります。

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 「そんなのは後付けの小理屈だ」と思われる方もみえるでしょう。

 もちろん、全ての問題を知識で解くことができるのがベストです。

 しかし、それができない時に、常識というか「どうしてこんな規
定があるのかな?」というところから、自分なりに現場でモコモコ
と考えて正解を導き出せることもありうるという1つの例として、
ちょっと変わった見方からこの問題を見てみました。

 「こんなやり方もあるよ」ということが、どこかでみなさんのお
役に立てば幸いです。

本問の答え>×

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