« 事業主からの特別の費用徴収 | トップページ | 障害基礎年金の失権 »

事業主からの特別の費用徴収⑵

 さて、月曜日の続きです。

 昨年法改正があったという話なのですが、どの部分であったかと
いうと、事業主からの費用徴収について条文上は「全部又は一部を
事業主から徴収することができる」とされているのですが、この
「全部又は一部」の具体的内容が改正されています。

 故意又は重大な過失により保険関係成立届を提出していない期間
に発生した事故について

 故意の場合
 具体的には、行政機関から保険関係成立届の提出について指導等
を受けたにも関らず提出していない事業主
 →支給のつどその額の100%相当額を費用徴収
  (この部分が改正前は40%でした)

 重大な過失の場合
 具体的には、行政機関からの指導等はないが、保険関係成立日以
降1年を経過してもなお提出していない事業主
 →支給のつどその額の40%相当額を費用徴収
  (こちらは改正前後で率は変わりません)

 ここ数年の過去問を見ると、この具体的な率の数字(40%)は
聞かれたことはなかったと思いますが、今年ばかりはちょっと覚え
ておいてもいい数字なのかなという気がしています。

 実務的にも、厚生労働省はこの点についてビラを作って、現在労災
未適用の事業主に盛んに広報活動をしたりしていますので話題にはな
っている改正です。

-----------------------------

 またこんな問題も出題されていますので、併せて見ておいてくだ
さい。

11-6
 事業主等に対する費用徴収権については、政府が1年間これを行
使しないときは時効により消滅する。

>答え ×(2年間です)

 
本問の答え>×

« 事業主からの特別の費用徴収 | トップページ | 障害基礎年金の失権 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/138174/8781003

この記事へのトラックバック一覧です: 事業主からの特別の費用徴収⑵:

« 事業主からの特別の費用徴収 | トップページ | 障害基礎年金の失権 »