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解雇制限

 労基13-2
 使用者は、労働者が「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行
う労働者の福祉に関する法律(以下、「育児・介護休業法」という)
の規定によって育児休業又は介護後休業をする期間及びその後30日
間は、当該労働者を解雇してはならない。

■■解説■■

 今年は3月からジャガイモを庭に植えてみようと思っています。
 
 なにぶん初めての経験なのですが、基本的なところは本を読んで大体
わかりました。普通の本には書いてないような注意事項は何か他にあり
ますか?。
 
 農業の心得がある読者の方からコメントをいただけますとありがたい
です。

----------------------------
 
 育児・介護休業法による育児・介護休業期間中は、労働基準法上の解
雇制限はかかりません。

 この点について、育児・介護休業法では

「事業主は、労働者が育児(介護)休業申出をし、育児(介護)休業を
したことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱い
をしてはならない」

 という規定を設けていますが、これは休業期間中の解雇を禁止した規
定ではありません。

 この規定はあくまでも「育児(介護)休業申し出をし、育児(介護)
休業をしたことを理由として」
の解雇その他の不利益な取扱いを禁止し
ているだけであり、それ以外の理由による解雇については何も制限して
いません。

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 あくまでも労働基準法上の解雇制限は、みなさんもご存知のこの2つ

1、業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及び
  その後30日間

2、産前産後の女性が休業する期間(法第65条)及び
  その後30日間

 だけです。この期間は、「絶対的に解雇禁止」が原則です。

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 この「解雇制限」及び続く「解雇予告」の部分は、過去問がたくさん
あります。1つ1つが重要ですので、正確に押さえていきましょう。

 そのときは、必ず

  原則 → 例外

 この流れで押さえていってください。

 学習が進んでくるとどうしても例外ばかりに目が行ってしまって、改めて
「原則は?」と聞かれると(・・? となってしまうことが多いからです。
あくまでも、原則あっての例外なのです。

 
本問の答え>×

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