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よいお年を

 大雪お見舞申し上げます。今年のブログ更新は今日で
終わりです。来年は1月9日より再開予定です。

 年末年始休みは、勉強するもよし、しないもよし。来年は、
ゴールデンウィークもお盆休みもありませんので、この年末
年始休みが試験前にゆっくりできる最後の休みになります。

 勉強しようという方は、「苦手科目を重点的にやる」とか、
「この科目の過去問をやる」とか、具体的に目標を立てて、
それに取り組んでください。2・3年目の方は、ご自分のテ
キストで日頃は読まないところ(過去問で出てなくて、いつ
も飛ばし読みしてしまっているところ)を改めて一読してみ
ると新しい発見があるかもしれません。
 ただ「がんばるぞ!」とかだと、おそらくくじけてしまって
何もやらずに終わってしまう可能性が高いですので、具体
的に何をするというのを決めて
みましょう。

 ゆっくり過ごす方は、いまのうちに家族孝行しましょう。
みなさんが日頃勉強に集中できる環境にあるのも、ご家族の
協力あってのものです。それを当たり前と思わず、感謝の心
をもって家族孝行しましょう。
 特に小さいお子さんのおられる方は、来年はゴールデンウィ
ークもお盆休みもお子さんの相手は十分にできないと思います
ので、今のうちになんとか手を打っておきましょう(笑)。

 *年末年始の間、おヒマがあれば12月21日の記事のコメ
 ント欄にこのブログの感想を書いてください。みなさんのご
 意見が、このブログを良いものに変える力になります。

コメントのお願い

 先月からこの過去問解説を始め、なんとか月・水・金で今日
まで続いてまいりましたが、少しでもみなさんの試験勉強のお
役に立っているでしょうか?。

 さて、このブログをこれからもこのままの形で続けていって
いいのか、読者のみなさんのご意見をここでうかがいたいと思
います。

 このブログを今まで読んできて、「もっとこういうことをし
たらいい」とか「ここがよくないので直すべきだ」などなんで
も結構ですので、この記事に対して「コメント」を付けるとい
う形でご意見をお聞かせ頂ければ嬉しく思います。

 なるべくみなさんのご希望に沿った形で今後このブログを続
けていければと思います。よろしくお願いいたします。

*この記事のすぐ下にある「コメント」という部分をクリック
 してください。名前は匿名やニックネームでも結構ですし、
 メールアドレスは何も書きこまなくても投稿できるように
 なっています。

社会保障協定

厚年13-1
 社会保障に関する日本国とグレートブリテン及び北部アイルランド
連合王国との間の協定により、日本国の領域内において就労し、かつ
保険料の納付義務に関する連合王国年金法令の規定の適用を受ける
者であって政令で定める者は、厚生年金保険法で定める適用事業所に
使用される70歳未満の者であっても厚生年金保険の被保険者になら
ない。

■■解説■■

 明日月曜日の分です。申し訳ありません。

 まず、「グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国」って
なんだよ?ということですが、これはいわゆる「イギリス」のこと
です。「イギリス」の正式名称が、「グレートブリテン…(略)」
なのです。
 じゃ普通に「イギリス」って書けよってみなさん思われるでしょう。
私もそう思います(笑)。なんなんでしょうね、こういうのは。こ
れが地理の試験ならともかく…。

 現在、日本は以下の4か国といわゆる社会保障協定を結んでいます。
古い順に ドイツ イギリス 韓国 アメリカ です。

 社会保障協定とは、簡単に言ってしまうと、例えば日本人サラリー
マンが仕事で外国に派遣されたような場合に、その人が母国である日
本の年金制度と、派遣先の外国での年金制度の両方に入らなくても
いいよ(言葉を変えれば、片方の国の年金制度だけに入ればよい)と
する取り決めです(もちろん、逆に外国人が日本に来るような場合も
同様です)。
 これがないと、両方の国の年金制度に保険料を支払わなくてはなら
なくなり経済的に大変です。

 日本 -------‐‐‐厚生年金------------- 
 

     派遣開始               派遣終了

 外国   *‐‐‐‐派遣先の国の年金制度‐‐‐‐‐*
 
      *この間、両国の年金制度に二重加入となる*

 更に、ドイツとアメリカとの間の社会保障協定では、上に書いた「年
金制度への二重加入の防止」
に加えて、「年金加入期間の通算」も認め
られています。
 つまり、日本で年金に加入していた期間と、外国の年金に加入してい
た期間を合わせて、日本で年金をもらう時の期間にカウントしてくれる
ということです。

 日本 *‐加入(5年)‐*‐‐未加入‐‐*‐加入(7年)‐*

 外国          *‐加入(6年)* 

 このような場合、日本での5年+7年(12年)と外国での6年を
合わせて、18年間年金加入期間があるものとして年金がもらえると
いうことになります。

 今後平成18年度中に、上記4か国に加えて、フランスベルギー
との協定発効が予定されています。またカナダとも平成18年度中に
協定に署名が予定されており、オーストラリア、オランダ等とも現在
交渉中です。

 より多くの国とこのような協定が結べるといいですね。

本問の答え>○

被保険者(取締役)

雇用17-1
 株式会社の取締役は、同時に会社の従業員としての身分を有して
いる場合であっても、役員報酬を支払われている限り委任関係とみ
なされ、被保険者となることはない。

■■解説■■

 労災や健保(厚年)でも「取締役」は対象になるかという形で同じ
ような問題がよく出てきます。まずは、以下の点を確認しておいてく
ださい。

              会社との関係      会社からもらうお金  
 
  従業員(労働者)   雇用関係          賃金

  取締役         委任関係          報酬

 従業員を長いことやって苦節何十年で取締役(役員)に就任という
のをイメージしてしまうと、従業員と取締役が同じ系列の上下に思っ
てしまうのですが、法律の世界では、従業員と取締役は、会社との関
係においてまるっきり別物だということを前提にしています。

 特に米国の大企業を見ていただくと分かりやすいのですが、取締役
は「経営のプロ」として、今年あっちの会社の経営者だったかと思う
と来年はこっちの会社の経営者になっていたりと、まるっきり従業員
とは分離されていて、会社経営だけを専門に生きている。こういった
形態をイメージしていただいた方が良いと思います。

 この点は、社会保険労務士試験のテキストではあまり触れられてい
ない部分ですが重要な点ですので、押さえておいてください。

 このことを前提として、それぞれの法律で「取締役」はどうなのか、
「個人事業主」はどうなのか、その対比といった点を各自のテキスト
でまとめ直しておくと良いと思います。

本問の答え>×

届出

国年15-5
 第1号被保険者又は第3号被保険者が婚姻によって氏名を変更
したときは、当該事実のあった日から14日以内に所定の事項を
記載した届書を市町村長に提出しなければならない。

■■解説■■

 明日水曜日は1日中バタバタと忙しいので、勝手ながら明日の
分を今日火曜日に載せます。

 国年の届出はそれほど難しくありません。まずは基本の流れを
しっかりと押さえてください。

                提出期限      届出先
            
 第1号被保険者   14日以内     市町村長

 第3号被保険者     同上     社会保険庁長官 
                       (事業主又は共済組合経由)

 以上を押さえた上で、過去問で聞かれているそれ以外のところを
少し見ていけば大丈夫でしょう。

 初めての方は、まずは上に書かれている点だけ確実に押さえてく
ださい。それだけで、ここは8割方OKです。

 この問題でも、第3号被保険者の氏名変更の届書ですから、届出先
は「市町村長」ではなく「社会保険庁長官」になります。

本問の答え>×

■■追加■■
 他にもこんな過去問が出ています。これ以外にも頻繁に出題されて
いますので、しっかり得点源にしてください。

国年12-3
 第1号被保険者は、資格の取得及び喪失、種別の変更に関する事項、
氏名及び住所の変更に関する事項について社会保険庁長官に届出なけ
ればならない。

答え>×

国年14-5
 第1号被保険者又は第2号被保険者から第3号被保険者へ種別が変更
になったときは、14日以内に第3号被保険者の配偶者の属する事業所
又は共済組合を経由して、市町村長に届け出なければならない。

答え>×

国年15-5
 第2号被保険者であった者が、退職して自営業者になった場合、第1号
被保険者への種別変更届を当該事実のあった日から14日以内に市町村長に
提出しなければならない。

答え>○

傷病補償年金

労災16-5
 傷病補償年金又は傷病年金は、当該傷病に係る療養の開始後
3年を経過した日以後においても当該傷病が治っておらず、かつ、
当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に
該当すると認められる場合には、所轄都道府県労働局長は職権
をもって支給を決定するものとされている。

■■解説■■
 2か所誤りがありますね。気付きましたか?。

1、まず、「3年」ではなく「1年6か月」です。

  「でも『3年』もどこかに出てきたはず…」という方

  「3年」は、労基の解雇制限との関係で出てくる数字です。
  打切補償を行なったものとみなすというあれです。間違え
  ないように注意してください。

2、次に、「都道府県労働局長」ではなく「労働基準監督署長」
  です。

  保険給付については、二次健康診断等給付を除いて監督署長
  の仕事になります。

■■追加■■
 傷病(補償)年金については、これ以外にもポイントになる点
がいくつかあります。

 ・支給要件3つ(療養開始後1年6か月+治ゆ前+傷病等級1
  ~3級)

 ・支給決定が職権で行なわれる

 ・休業(補償)給付と併給されることはない
  ←両方とも所得補償のお金だから

 ・療養(補償)給付とは併給される
  ←治療費と所得補償のお金ということで趣旨が違うから

 ・時効の問題は基本的に生じない

答え>×

医療制度改革

 今日は過去問解説はお休みにして、今月1日に大綱が決定されました
療制度改革
について書きます。

 来年受験にあたっては、直接の影響はないと思われます。ただ「社会一
般」でこの辺りから「こんな動きがありますが、知ってますか?」という
形で出題される(特に選択式)可能性はなきにしもあらずかなと思ってい
るのですが、どうでしょうか?。

 多くの改正点がありますが、試験対策として見ておいた方がいいかなと
思うのは、

2006年10月予定

 1、現役世代並の所得がある70歳以上高齢者の窓口負担割合を2割から
   3割へ引き上げ

 2、高額療養費の負担上限を引き上げ

 3、出産育児一時金を30万円から35万円へ引き上げ

 4、埋葬料を一律5万円に引き下げ

2008年度予定

 1、中低所得者の70~74歳高齢者の窓口負担割合を1割から2割へ引き
   上げ

 2、75歳以上の人が全て入る新たな高齢者保険制度を創設

 3、政管健保の管掌を都道府県単位で運営する公法人に移行

 といったところでしょうか(まだ法律が国会を通っていませんので、このとお
りなるかどうか確定したわけではありません。ご了承ください)。

 新聞などでこの辺りの記事を見かけたら、ちょっと目を通しておくと、来年の
試験で思わぬ1点が拾えるかもしれませんね。

任意継続被保険者の資格の取得

健保14-9
 任意継続被保険者の資格を取得するには、被保険者資格喪失の日の
前日までに通算して2ヶ月以上の被保険者期間が必要である。

■■解説■■
 「通算して」2ヶ月以上ではなく、「継続して」2ヶ月以上ですね。
よく出題される典型的なひっかけ問題ですので要注意です。

 任意継続被保険者は、出てくる数字が「2」つながりになりますの
で暗記しやすいと思います。

1、喪失日の前日まで継続して2ヶ月以上

2、喪失日から20日以内に保険者に申出

3、任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過した時
  (資格喪失)

 任意継続被保険者は、出題されるとすればほとんど過去問の焼き直し
になりますので、この分野の過去問はしっかり押さえておいてください。 

答え>×

均等待遇

 月曜日に更新するのが遅れました。申し訳ありません。

労基14-1
 均等待遇を定めた労働基準法第3条では、労働者の国籍、信条又は社会的
身分を理由として賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱をする
ことは禁止されているが、性別を理由とする労働条件についての差別的取扱は
禁止されていない。

 労働基準法では「性別」を理由とした労働条件の差別を禁止していません

 あくまでも「国籍、信条又は社会的身分」を理由とした労働条件の差別が禁止
されているだけです。性別を理由とした労働条件の差別禁止は、労働一般で登場
する男女雇用機会均等法という法律で規定されています。

 労働基準法で「性別」を理由とする労働条件の差別が禁止されている唯一の
例外は、賃金です(労基法第4条)。

[まとめ]

 国籍、信条又は社会的身分  → 賃金、労働時間その他の労働条件について
                 差別禁止(第3条)

 性別            → 賃金という労働条件に限定して差別禁止
                 (第4条)

答え>○

強制適用事業の保険関係の成立

労災12-8
 労働保険の適用事業の事業主については、その事業が開始された
日の翌日に、その事業につき労働保険の保険関係が成立する。

 開始された日の「翌日」ではなく、開始された「日(当日)」
成立します。同じような問題は、平成15年にも出題されています。
こういった基本事項については、確実に正誤の判別ができるように
しておいてください。

答え>×

 上の問題と混同してしまいがちなのが、次の問題です。

労災12-9
 保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日
以内に、その成立した日、事業主の氏名等、事業の種類その他所定
の事項を政府に届け出なければならない。

 上の問題との違いで見ておいて頂きたいのは、

    保険関係が成立する日 と 届出する日

 は、必ずしも同じにはならないということです。

 もちろん、事業を開始した日に届出を出せば同じになりますが、
たとえば事業を開始した日から数日後に届出を出したとしても、
保険関係自体は事業を開始した日に成立している(届出の有無に
関係なく)ということです。

-------------------------------
   12月1日          12月5日
    事業開始           届出提出
      ***************
       →この間も保険関係は成立

答え>○

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